税の相談

2008/06/27 6:29:50｜税金雑学

レジャークラブの費用

［入会金］ 　　入会金の取り扱いはゴルフ場の場合と同じく次のように考えられます。 　  法人会員としての入会金は資産計上となります。ただし、記名式のもので名義人たる　　 　役員又は使用人が法人の業務に関係無く利用するものはこれらの者に対する給与とな 　ります。 　　個人会員としての入会金は個人会員たる役員又は使用人の給与となります。ただ 　し、無記名の法人会員制度が無いため個人会員として入会し、法人の資産に計上した 　場合で法人の業務遂行上必要である場合は法人の資産とされます。 ［年会費・利用料等］ 　　その使途に応じて交際費や福利厚生費又は利用者への給与などとされます。

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2008/06/26 7:18:10｜税金雑学

ゴルフ場の費用

［入会金］ 　　法人会員としての入会金は資産計上となります。ただし、記名式のもので名義人たる 　役員または使用人が法人の業務に関係なく利用すものはこれらの者に対する給与とな 　ります。 　　個人会員としての入会金は個人会員たる役員または使用人の給与となります。ただ 　し、無記名の法人会員制度が無いため個人会員として入会し、法人の資産に計上した 　場合で法人の業務遂行上必要である場合は法人の資産とされます。  ［年会費］ 　　 入会金がその法人の資産に計上されている場合は交際費に、役員等の給与とされ 　ている場合はそれらの者に対する給与となります。 ［プレー費］ 　　 プレーに関する費用については、そのプレー費用が法人の業務の遂行上必要なもの 　かどうかで判断します。必要な場合は交際費として、そうでない場合はプレーした者に 　対する給与となります。

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2008/06/25 6:45:28｜税金雑学

申告納税見積額の計算

予定納税額の減額申請を行う場合の申告納税見積額の計算は次のように行います。 ［所得金額の見積］ 　　その年６月30日までの実績額及び基準日以後12月31日までの見積額の合計によ 　ります。 　　この場合、確定申告書の提出を要件として適用される特例で適用を受けると見込ま 　れるものは適用したところにより見積もります。 ［所得控除の見積］ 　　雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、寄付金控除、障害者控除等については、 　その年に適用されると認められる額により計算します。 　　なお、生計を一にするかどうかは基準日の現況、合計所得金額は上記の見積額、年 　齢についてはその年12月31日の現況によります。 ［所得税額の見積］ 　　所得税法及びその他の法令の規定により確定申告書の提出を要件として適用される 　特例でその適用を受けると見込まれるものは、適用したところにより計算します。

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2008/06/24 6:33:31｜税金雑学

予定納税額の減額申請

その年６月30日の現況により見積もったその年の納税額（申告納税見積額）が予定納税基準額より少ない場合に、予定納税額の減額を求める手続です。 　減額申請が認められるのは 　�@　事業の廃止、休止又は災害、盗難等で申告納税見積額が予定納税基準額に満た 　　ない場合 　�A　�@の外、申告納税見積額が予定納税基準額の70％以下の金額になる場合 　　ただし、70％以下とならない場合でも、婚姻、出生、生命保険への加入、特定寄付金　 　の支出等による所得控除額の増加等のような簡明な原因による場合は承認を受けられ 　ます。 　申請書の提出期限 　�@　第１期、２期分の減額申請は７月１日〜７月15日の間です。 　�A　第２期分のみの場合は11月１日〜15日の間です。

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2008/06/23 6:16:57｜税金雑学

通勤手当

財務省、国土交通省など公務員の高額なタクシー利用代金、居酒屋タクシーなどタクシーに関わる問題が話題になっています。 　所得税法には通勤手当等の非課税限度額の定めがあります。 　交通機関又は有料道路を利用した場合、１か月あたりの合理的な運賃等の額が100,000円（消費税込）までは課税されないこととなっています。したがって、勤務時間の関係で通常の交通機関を利用できないため、会社等がタクシー代を支給する場合は、通勤にかかる運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的である場合は通勤手当としてタクシー代と通常の定期代の合計額により非課税限度額を計算できるものと考えます。 　ただし、勤務時間が深夜におよび通常の交通機関の利用ができない場合にそなえ、会社等がタクシー会社と契約してその費用を会社等が直接支払う場合は非課税限度額の計算から除外しても良いものと考えますが、　今回、問題となっているようなタクシー利用については、年間のタクシー利用代金が異常に高額であったり、ドライバーから金品を受領したりしているとのことですので、どのような状況にあったのか税金面からも確認する必要があるのではないでしょうか。

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