税の相談

2008/07/04 7:04:51｜税金雑学

緊急地震情報

岩手・宮城内陸地地震では、緊急地震速報の開始（2007年10月）以来３度目の速報が出されたとのことです。速報に対する評価は様々のようですが、テレビによる速報の場合、アナログ放送（2011年７月終了予定）では気象庁からのデータ受信とほぼ同時に警報できるのに対し、地上デジタル放送ではそれより約２秒の遅れが生じるとのことです。地震による災害を少しでも軽くできる可能性のあるこの緊急地震速報の約２秒遅れには何らかの対策が必要ではないかと考えます。 　ところで、税金の申告では、法定申告期限内までに確定申告書の提出を忘れた場合には、無申告加算税や延滞税など余分な負担をすることになりますので、申告に当たっては十分な準備とゆとりを持って申告するようにしましょう。

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2008/07/03 12:05:25｜税金雑学

保険金・退職金等の支払調書

保険会社、退職手当金等の支給者又は信託会社等は、その月中に支払った一定額以上の生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の死亡保険金若しくは支給した退職手当金等又は引き受けた信託についての調書を支払月の翌月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならない旨規定されています。

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2008/07/02 6:58:05｜税金雑学

相続・贈与の開始

市町村長その他戸籍に関する事務を管掌する者は、死亡又は失踪に関する届出書を受理した時は、受理した日の属する月の翌月末日までに事務所の所轄税務署長にその通知をすることになっており、税務署はこれにより相続等の開始を把握します。 　また、相続税又は贈与税に関する調査に必要があるときは、税務署等の職員は官公署又は政府機関に対し、調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることとなっています。 　なお、相続税法60条では、税務署等の職員は相続税、贈与税に関する調査又は徴収について必要があるときは、納税義務者等に質問し、帳簿書類を検査できる旨規定しています。反面、その事務に関して知り得た秘密を漏らし又は窃用してはならない旨規定し、違反した場合は２年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

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2008/07/01 6:49:35｜税金雑学

推計課税

所得税法第156条には「税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く）を推計して、これをすることができる」と規定し、推計課税ができる旨規定しています。 　この規定は納税者が  �@　実額で計算できる帳簿書類を備付けていない。  �A　帳簿書類があっても不備、不正確である。  �B　実額で計算できる帳簿書類の提示がない。 など実額計算ができない相当の理由がなければならないと考えます。 　なお、法人税法第131条にもこれと同様の規定があり推計課税ができる旨規定しています。

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2008/06/30 6:18:42｜税金雑学

ロータリークラブの費用

法人がロータリークラブやライオンズクラブの入会金や通常会費として負担した金額は交際費とされます。その他の支出については、その目的に応じて寄付金又は交際費とされますが、役員又は使用人が個人的に負担すべきものである場合はそれらの者に対する給与とされます。

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