税の相談

2008/03/17 6:39:14｜税金雑学

給与と交通費等（消費税）

従業員に支給する通勤のための通常必要とする範囲のものは所得税法上非課税とされる場合でも消費税では課税仕入とされます。（消基通11-2-2）また、出張のための旅費で通常必要と認められる範囲を超えるものは所得税では従業員への給与とみなされますので、給与を対価とする支出として消費税の課税仕入れには該当しませんが、通常必要な範囲の出張旅費は消費税の課税仕入れとなります。（消基通11-2-1）

---

2008/03/14 7:04:19｜税金雑学

貸倒引当金

個人事業を営む青色申告者が事業遂行上生じた貸金等（売掛金・貸付金・前渡金・その他の金銭債権）については、貸倒損失の見込額として一定金額を貸倒引当金として必要経費に算入できます。 　この一定金額（繰入限度額）はその年12月31日現在における貸金等の帳簿価額の合計額に�@金融業者以外の者は1,000分の55を�A 金融業者は1,000分の33を乗じた額となります。 　なお、貸倒引当金に繰り入れた金額は翌年分の事業所得の計算上総収入金額に算入することになります。

---

2008/03/13 6:40:41｜税金雑学

住民税の納税方法

所得税は原則として毎年３月15が申告書の提出及び納税の期限となりますが、住民税は毎年５月下旬から６月上旬にかけて市役所等から納税通知書が送られてきます。　　 　事業所得者などは「普通徴収」といわれる方法で、年税額を４等分して６月末、８月末、10月末、翌年１月末に納めることとなっています。この場合口座振替も可能です。 　これに対し、給与所得者については原則として「特別徴収」といわれる方法で、給与の支払者が市役所等からの通知に基き、６月から翌年５月までの毎月の給与支払の際に住民税を差し引いて給与の支払者が毎月まとめて納付します。 　給与所得者に給与以外の所得がある場合の給与所得以外の所得の納付方法は、上記の「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかの方法を選択できますが、「普通徴収」を選択しない場合は「特別徴収」の方法によることとされています。

---

2008/03/12 6:54:19｜税金雑学

納税地

納税地とは個人や法人が申告、請求、届出等税法に基く義務の履行や権利を行使する場合の場所をいい、管轄税務署を定める基準となる場所です。 　したがって、法人設立の場合は設立日から２ヶ月以内に、個人事業を開始した場合は１ヶ月以内に納税地等を記載した届出書を所轄税務署長に届出なければならないことになっています。また、その納税地に異動があった場合には、異動前と異動後のそれぞれの所轄税務署に異動届出書を提出しなければならないことになっています。 　なお、事業活動の状況や内容、資産の状況など事業実態からみて、納税地として不適当である場合は、国税局長又は国税庁長官は実質的に本店等と認められる場所を納税地として指定することができるとされています。

---

2008/03/11 7:13:00｜税金雑学

期限

国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、その他年始の１月２日、３日の一般の休日又は政令で定める土曜日、12月29日、30日、31日に当たる場合はこれらの日の翌日が期限とみなされます。 　それでは、国税に関する各種書類のうち「発信主義」、「到着主義」とされる主な書類は次の通りです。 ［発信主義］：郵便または信書便の通信日付印の日を提出日とみなされます。（郵政民営化により、平成19年10月１日以降は従来の小包郵便は郵便物ではなくなりました。） ［到達主義］：書類が税務署に到達した日が提出日とされます。 　　　　　　　　　　　　発信主義の書類　　　　　　　　　　　　　　　到達主義の書類   所得税関係　確定申告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　納税地の異動に関する届出書 　　　　　　　　　 個人事業の開廃業等届出書　　　　　　　 納税管理人の届出書 　　　　　　　　　 青色申告承認申請書　　　　              青色専従者給与の変更届出書　 　　　　　　　　　 棚卸資産の評価方法の届出書　　　　　　住宅借入金等特別控除関係書 　　　　　　　　　 償却方法の届出書　　　　　　　　　　　　　の交付申請書　　等 　　　　　　　　　 源泉納期の特例承認申請書　　等   　法人税関係　確定申告書                                   異動届出書 　　　　　　　　　 設立届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　納税管理人届出書 　　　　　　　　　 青色申告承認申請書　　　　　　　　　　　　特別な償却方法の承認申請書 　　　　　　　　　 棚卸資産の評価方法の届出書　　　　　　　　等 　　　　　　　　　 償却方法の届出書　　　等   　消費税関係　確定申告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税課税事業者届出書 　　　　　　　　　課税事業者選択届出書　　　　　　　　　　　　　等 　　　　　　　　　簡易課税制度選択届出書　　等   　その他　　　　更正の請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　 酒類販売業免許申請書 　　　　　　　　　納税猶予申請書　　　　　　　　　　　　　　　　納税証明書交付申請書 　　　　　　　　　異議申立書　　　等　　　　　　　　　　　　　　 差押換請求書　　　等

---