ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆錦織圭、2019年は勝負のシーズン。テニスの「29歳」という分岐点。！　テニス選手のオフシーズンは短い。この期間に選手がやることは多種多様だ。家族との時間を持つ者も、バカンスに出る者も、エキシビションで世界を回る者も、普段できないトレーニングに明け暮れる者もいるが、そのいずれにしても十分な時間を取れているとは思い難い。つい先日、日東ATPファイナルズの激闘が繰り広げられていた、そんな感覚だが、12月31日には早くも2019年シーズンの大会が幕を開ける。　11月のデビスカップ決勝を戦い、開幕戦に出場するマリン・チリッチ(クロアチア)のオフはわずか5週間。そのほかほとんどの選手は8週間程度しかオフがない。　2019年シーズンはまだ試合こそないが、もう始まっている。このオフ期間にどれだけ準備できたかが新シーズンの序盤戦を左右すると言っても過言ではない。シードの恩恵とタイムリミット。錦織圭の新シーズンがスタートした。例年であれば1月1週目のブリスベン国際からシーズンを始めることが多かったが、今回ハワイでのエキシビションに初参加。ミロス・ラオニッチ(カナダ)を破って優勝と、例年以上の早い仕上がりを見せている。それもそのはず、今年は勝負の1年だ。　錦織の2018年は、まずケガで落ち込んだランキングを戻すことが最優先事項だった。結果的に、主要大会での上位進出が後押ししてトップ10復帰を決めることができた。上出来だったと言えよう。29歳という大きな区切り。12月29日に錦織は29歳の誕生日を迎える。つまり、20代で迎える最後のシーズンということになる。歴史上(オープン化以降)、28歳以上で初めてグランドスラム男子シングルスを制した選手は5人しかいない。2014年全豪のスタン・ワウリンカ(スイス)は28歳9カ月で優勝したが、これが5番目に年長の記録であり、優勝当時も遅咲きの優勝と評された。

☆自動ブレーキ車、減税へ…高齢者の事故を抑止！。政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。安全性に優れた車の普及を後押しし、高齢ドライバーによる事故を抑止する狙いがある。2021年度の導入を目指し、近く具体的な制度作りに入る方針だ。政府が導入を検討するのは、乗用車や軽乗用車を保有している人にかかる自動車税・軽自動車税や自動車重量税について、車が一定の安全性能基準を満たした場合に減税する制度だ。国土交通省と経済産業省、財務省が連携して、燃費などに優れた車に適用される現行の「エコカー減税」制度を参考に、減税の幅や特例を適用する要件などの詳細を　政府は、減税特例を運転支援機能付き自動車の普及促進策の柱とする方針だ。政府は１７年以降、自動ブレーキやアクセル・ブレーキペダルの踏み間違え防止、車線の逸脱防止などの機能を搭載した車を「安全運転サポート車」と称して普及を図ってきた。代表的な機能である自動ブレーキの搭載車を２０年までに新車の９割以上とすることを目指しており、警察庁は運転支援機能付き自動車に限定した運転免許証を新設する方向で検討を進めている。減税特例を導入すれば、消費者の購買意欲が高まり、高齢者らが運転支援機能付き自動車に買い替えやすくなる。自動車メーカーに対しても、安全性能に優れた車の技術開発を促す効果が期待される。減税幅の検討に当たってはエコカー減税制度を縮小して財源を捻出する案が浮上している。政府・与党内に「減税対象の車種が増え、政策効果が薄れてきた」（自民党税制調査会幹部）との意見があるためだ。減税特例を適用する要件は、国交省が今年４月に創設した自動（衝突被害軽減）ブレーキの性能認定制度を参考にする。認定制度は「静止している前方車両に時速５０キロ・メートルで接近した際に、衝突しない又（また）は衝突時の速度が２０キロ・メートル以下となること」などを要件としており、減税特例の対象はこの認定を受けた車が中心となる見通しだ。

☆ＴＰＰが発効 参加国拡大に取り組む方針！。日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、参加11か国のうち６か国以上が国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、日本時間の30日午前０時に発効しました。政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定が発効することも踏まえ、中国やインドを含む16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携についても、来年中の妥結を目指し、ルールに基づく開かれた自由貿易体制を強化していきたい考えです。

☆熊本城、麗しき「武者返し」復活　地震で崩れた石垣復旧！。2016年4月の地震では、大天守で７９１個の石が崩れた。できる限り元の石で積み直したが、割れるなどして使えなくなった約１２０個については、石工が新たに作り直した。年明けからは、隣の小天守の石垣で約２４００個の石を積み直す作業を進める。熊本地震で被災した熊本城大天守（６階建て）の石垣が復旧し、熊本市は２７日、報道陣に公開した。敵の侵入を防ぐため、上に行くほど角度が急になる「武者返し」と呼ばれる美しい曲線が復活した。　熊本城総合事務所の野本達雄副所長は「間近に見ていただけるのを、楽しみにしている。（復旧完了まで）まだ長いので、温かく見守ってもらえたら」と話した。（大畑滋生）市はラグビーワールドカップの試合が熊本で開かれるのに合わせ、19年10月5日〜、大天守近くまで立ち寄れるようにして限定的に公開する。２０年春ごろから復旧完了までは、１８億円かけて整備する専用通路で見学できるようになる。

★中国漁船団が大接近 水産庁側、危険回避で撤収 ！。鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中国漁船が同庁職員１２人を乗せたまま半日以上逃走した事件で、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船とみられる船団が接近していたことが27日、同庁への取材で分かった。漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船は職員らの収容を優先せざるを得なかった。政府関係者や水産庁によると、中国漁船は11月5日午前10時頃、外国人の違法操業を規制するＥＥＺ漁業法違反容疑で同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に漁を再開したうえ逃走。取締船が追跡して停船を求め続けた。この間も漁船に乗り込んだ職員12人は立ち入り検査を続行していた。