 ☆外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も ！。日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！◆外資に買い占められる北海道 外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。 農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」 近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。 | 
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