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大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ！。業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。

☆ロープウェーのイメージ。みなとみらい２１地区などの景観を眺めながら移動できる（横浜市提供）！。桜木町駅前に設置されるロープウェーの停留所のイメージ（横浜市提供）　横浜市は１３日、みなとみらい２１地区のＪＲ桜木町駅―新港ふ頭間で検討中のロープウェーの建設計画の詳細を明らかにした。桜木町駅前と新港ふ頭の運河パーク内に停留所を設置し、この間の約６３０メートルを片道２分半〜３分程度で運行する。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指し、大会期間中は観光資源として活用。その後も常設する方針だ。計画は、市と、みなとみらい２１地区の遊園地「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業（大阪市）が進めている。市は同日の市議会常任委員会で詳細を説明した。それによると、支柱は遊歩道「汽車道」に沿って海上部分に３本、地上部分に２本を設置し、ゴンドラ３６基が高さ約３０〜４０メートルで運行する。乗車定員は８人で、車いすでの乗車も可能となる。運賃は検討中だ。市によると、計画が昨年５月に明らかになって以降、近隣の一部事業者などからは景観への影響を懸念する声が上がった。このため、ロープウェーの色合いを景観に合わせるなどして調整を進めている。市都市整備局の小池政則局長は常任委で、平地に設置される都市型ロープウェーが国内で常設された例はないとし、「話題性がある。臨海部の魅力を楽しんでもらえる施設になる」と述べた。運河パーク内の停留所は、近くの商業施設「ワールドポーターズ」や歩道橋「サークルウォーク」に２階部分で接続することも検討中で、実現すれば、今年秋に新港ふ頭に開業する新客船ターミナル、横浜赤レンガ倉庫方面への移動環境が向上する。市は２０１７年度、臨海部エリアで町並みを眺めながら移動できる新たな交通システムについて民間企業の提案を募集し、同社が手を挙げた。停留所や支柱の設置場所は市が管理しており、有償で貸与する。設置や運営費用は同社負担。市は今後、同社と協定を締結し、新年度中の着工を見込んでいる。

☆空飛ぶ官邸 その内部は！。白いボディに赤と金色のライン、そして日の丸がデザインされた政府専用機。アメリカの大統領専用機「エアフォースワン」になぞらえて、空飛ぶ総理大臣官邸とも呼ばれ、26年にわたり日本の外交を支えてきた。この春、初代の機体が退役するのを前に、ふだんはうかがい知れないその内部を取材した。政府専用機の歴史は実はそれほど古くない。運航を開始したのは平成５年。それ以前は、天皇陛下、そして総理大臣も民間機を利用して外国に赴いていた。機体はアメリカのボーイング社が開発した大型旅客機747-400型をベースにしている。全長70.7m、全幅64.9m、高さ19.06m。時速約900kmで飛行する、ジャンボジェットだ。運航任務にあたるのは、航空自衛隊の特別航空輸送隊。20人ほどの乗組員は全員が航空自衛官だ。「専用」の格納庫が北海道の航空自衛隊千歳基地にあり、ここで整備も行われている。政府専用機は、原則として２機同時に飛ぶことになっている。１号機に総理大臣らが搭乗し、２号機は予備機となる。運航中に故障などがあった際、すぐに乗り換えられるようにするためだ。ちなみにアメリカのエアフォースワンも同様に２機同時に運航されている。政府専用機の導入は昭和62年に閣議で決定され、改装費を含めて、２機でおよそ360億円で購入された。その後、運用試験などを経て、平成５年２月に当時の渡辺副総理兼外務大臣のアメリカ訪問が最初の任務となった。以降、これまでに訪れた国はちょうど100か国。寄港地は269か所にものぼる。飛行距離は1460万km。地球365周分にあたる。去年４月以降では、安倍総理大臣の先月（１月）のロシア、スイス訪問を含めて14回の任務にあたった。しかし、導入から20年以上が経過し、整備の大部分を請け負ってきた日本航空が747型機をすべて退役させ、今後、整備に支障が出ることが予想されることなどから、３月にも退役し、後継機にその地位を譲ることが決まっている。政府専用機で、客室乗務員として機内サービスを担うのは、研修を受けた航空自衛官だ。機内サービスと言えば食事。政府側から利用料はむろん請求されるが、同行する私たち記者団にとっては楽しみの１つだ。機体は改装費含めて、２機でおよそ740億円。全長73.9m、全幅64.8m、高さが18.5mと機体のサイズは初代とほぼ同じだ。時速約900kmで飛行し、最大航続距離がおよそ１万4000kmと初代よりも1000kmほど延び、燃費は向上しているという。いまの専用機が総理大臣の外国訪問で使われるのは、先月のロシア・スイス訪問が最後となるものと見られ、４月からは後継機の運用が始まる。ことし春には皇位継承が行われ、平成は終わり新しい時代が幕を開ける。それと時をあわせたかのように退役する初代専用機。２機のうち１機の貴賓室の調度品は、航空自衛隊浜松広報館「エアーパーク」に展示され、機体は民間企業などに売却するため、入札が行われる予定だ。

☆災害時、ＮＴＴが電力供給…千葉市で実証実験へ ＮＴＴグループは、自治体と連携して災害時に地域の避難所や行政施設！。コンビニなどに電力を供給する新事業を始める。全国の通信設備にある蓄電池を活用する計画で、２０１９年中にも千葉市で実証実験を始める。２０年の実用化を目指す。ＥＶ活用　避難所やコンビニに　ＮＴＴグループは５日に千葉市と災害時における電力供給などで協定を締結する。１９年中にも千葉市の一部地域で電力を供給できるようにする。電力の供給範囲は避難所や市役所などの災害拠点、病院、コンビニといったライフラインを想定しており、数年かけて千葉市内全域に広げる。計画では、災害などで停電が発生した際に３日程度、最低限の電力をまかなうことを想定している。例えば、コンビニなら、災害時もレジや電子レンジ、冷蔵庫が使えるほか、市民への充電サービスなどができるようになる。電力供給は、ＮＴＴの独自の送電線や電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電を活用する。人工知能（ＡＩ）を活用し、停電の規模や日数など災害の状況に合わせて効率的な電力供給を行う。ＮＴＴは全国に約７３００か所ある通信設備（通信ビル）内に大容量の蓄電池や発電機を備えている。こうした設備は本来、停電時に通信を維持するためのものだが、今年１月からこれまで使っていた鉛電池より高性能で大容量のリチウムイオン電池への置き換えを進めている。１８年７月には東京電力ホールディングスと共同出資の新会社「ＴＮクロス」を設立するなど電力事業を強化している。各自治体にとって災害時の電源確保は大きな課題となっており、ＮＴＴはリチウムイオン電池への置き換えの済んだところから順次、災害時の外部への電力供給に踏み切る。

☆トヨタが今期純利益予想を１兆8700億円に減額、市況悪化で株評価損 ！。トヨタ自動車は６日、今期（2019年３月期）の純利益見通しを前期比25％減となる１兆8700億円に下方修正すると発表した。株式市況の悪化で、子会社や関連会社以外の保有株を時価評価したことで評価損が発生したことが影響した。従来予想は２兆3000億円で市場予想の最低値も下回った。トヨタ３Ｑ決算の要旨　通期見通しを修正　売上高：29兆5000億円→（市場予想29兆9043億円）営業利益：２兆4000億円→（市場予想２兆5586億円）純利益：１兆8700億円↓（同２兆3517億円）10−12月実績売上高：７兆8015億円（市場予想７兆5762億円）営業利益：6761億円（同6639億円）純利益：1809億円（同5878億円）トヨタの発表資料によると、下方修正の背景には、10−12月期に未実現持分証券評価損益で3954億円のマイナス影響が発生したことがある。都内で会見したトヨタの白柳正義専務は株式市況の悪化で子会社や関連会社以外の保有株を時価評価したことで評価損が発生し、４−12月期の累計ではマイナス影響は3100億円になることを明らかにした。通期の為替レートの前提を１ドル＝110円、１ユーロ＝128円とユーロについては従来の見通しから２円円高方向に修正した。通期の連結販売台数は895万台と従来予想から５万台引き上げた。午後の決算発表を受けて株価は下落。一時前日比1.5％安の6650円まで値を下げた。“ドイツを見ろと言われ決意、豊田社長　１７年ぶりに表舞台に帰ってくる人気車種「スープラ」。その復活を誰よりも強く望んでいたのは他でもない、トヨタ自動車の豊田章男社長だ。いま自動車業界は自動運転や電動化が進むなど「１００年に一度」と言われる大変革期を迎えているが、時代に逆行しているようにも思えるピュアスポーツカーの復活劇には、どんな思いが込められていたのだろうか−。先月開催された東京オートサロン（ＴＡＳ）のトークショーで、友山茂樹副社長らが披露したエピソードを交えながら紹介する。（文・写真 大竹信生／SankeiBiz編集部） 先代のＡ８０型が２００２年８月に生産終了となってから１７年、ついに５代目となるＡ９０型スープラの復活がアナウンスされた。新型車は歴代モデルとは異なる２シーターに変更されたが、伝統の直列６気筒エンジンと後輪駆動（ＦＲ）はしっかりと継承したピュアスポーツカーで、日本での発売は今春を予定している。 新型スープラはトヨタのＧＡＺＯＯレーシングカンパニーが手掛けた初のスポーツ専用モデルで、同社が２０１１年から技術提携を結ぶ独ＢＭＷ社との共同開発であることも大きな話題となった。ちなみにＧＡＺＯＯレーシングとは、トヨタが掲げる「もっといいクルマづくり」への挑戦を使命として豊田社長らを中心に立ち上げた社内プロジェクト。「道が人を鍛え、クルマを鍛える」を合言葉に、“スポーツカー開発の聖地”として有名なドイツ・ニュルブルクリンクで行われる２４時間耐久レースや、世界ラリー選手権（ＷＲＣ）など様々なカテゴリーのレース参戦を通じて磨いた技術や経験を、市販車開発に生かしている組織だ。先のＴＡＳでは新型スープラで今年のニュル２４時間レースに参戦することも発表された。