ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆「はやぶさ２」小惑星リュウグウ着地は２２日 ！。！。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）は６日、探査機はやぶさ２を今月２２日午前８時過ぎに小惑星リュウグウへ着地させると発表した。リュウグウ地表面から試料を採取し、生命の起源や太陽系の成り立ちの解明を目指す。２０１４年１２月の打ち上げ以降、はやぶさ２の探査は最大の山場を迎える。はやぶさ２は昨年６月にリュウグウへ到着。当初は昨年１０月に着地する予定だったが、小型の探査ロボットなどによる調査で、着地の支障となる大きな岩が地表面に多数存在することが判明したため、安全に降りられる場所について検討を進めている。ＪＡＸＡの計画では、はやぶさ２は１９年末までに、計３回着地して試料採取を行い、その後、地球に向けて出発する。帰還は２０年末となる予定だ。テクノロジー

☆そこまでやるかと世界も震撼!? 日本車が牽引した平成の超燃費競争と技術革新！。かつて激しい燃費競争を繰り広げたスズキのアルトエコとダイハツのミライース 平成元年（昭和64年）は西暦1989年で、まさに日本はバブル経済の最盛期であった。この年、日産スカイラインGT-Rが復活し、トヨタからはセルシオ、日産からインフィニティQ45が、またマツダ ロードスターも発売された。ホンダ NSXもこの年に発表され、翌1990年から発売される。クルマの魅力が百花繚乱となり、平成元年は日本の自動車業界にとって忘れられない歴史を刻んでいる。一方、翌年にはバブルが崩壊。世界的にエコに対する関心が徐々に高まっていく。そうしたなかで、ハイブリッド車の登場はもちろん、軽自動車No.1エコカーの座を賭けたスズキ アルトエコとダイハツ ミライースによる熾烈な競争なども経て、日本車の燃費技術は凄まじい進化を遂げた。ある意味で「そこまでやるか」と思わせる部分もあったのだが、その徹底した超燃費競争の裏には驚くべき技術革新があった。そして、「燃費は良いのが当たり前」になった今、燃費を取り巻くユーザーの嗜好や車作りの方向性はまた変わり始めている。ハイブリッドの先鞭を付けたプリウスは2003年登場の2代目で大幅進化。2009年には10・15モード燃費で30km/Lを達成したインサイトも登場し、競争が加速した 世界を牽引した燃費競争の「始まり」　トヨタは、1993年から燃料消費を従来の半分に減らす車の開発に乗り出し、1997年12月に世界初の量産ハイブリッド乗用車「プリウス」発売につなげた。ここから、世界を牽引する日本の燃費競争ははじまった。1999年にホンダがインサイトを発売し、日産も2000年にティーノハイブリッドを100台限定でネット販売した。ハイブリッドによる燃費競争がまず起こった。しかし、ハイブリッドを中核に据えた燃費への取り組みは、トヨタが力を注いだものの、日産はその後のフーガハイブリッドまでハイブリッドは販売せず、ホンダもインサイトを途中でやめたり復活したりを繰り返し、燃費低減への集中力を欠いた。欧州も、ドイツを中心にハイブリッドはその場しのぎの技術と侮り、既存技術の応用で済ませられるディーゼル化へ邁進した。米国は、カリフォルニアを軸に電気自動車（EV）の普及に乗り出すかに見えたが、ガソリン価格の変動によって燃費への関心も上下した。

☆関空滑走路、１ｍかさ上げ…高波の流入を抑制！。　昨秋の台風２１号で浸水被害を受けた関西空港１期島の滑走路について、国土交通省はかさ上げ工事を行う方針を固めた。高波の流入を抑えるため行う護岸の上積みに伴うもので、全長３５００メートル、幅６０メートルの滑走路をアスファルトで１メートル程度厚くする大規模工事となる。離着陸に支障が出ないよう区域を分け、約１０センチずつ舗装を重ねる特殊工法を導入する。完成まで少なくとも３年程度かかる見通しだ。国交省は、空港を運営する関西エアポートと協議を始めており、２０１９年度にも工事に着手する。関係者によると、かさ上げを行うのは、浸水被害のあった１期島の滑走路や誘導路。滑走路は現在、海面からの高さが約３メートルで、１メートル程度高くなる見通しだ。航空機の運航を妨げないよう、工事は主に夜間に行うほか、傷みにくいアスファルトを使って徐々に厚みを増していく工法を採用する。まず護岸を上積みしてから滑走路などをかさ上げし、その後、再び護岸を上積みする方針だ。

☆景気回復「戦後最長」の可能性高まる！。政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。

☆「国民資産」３年連続１京円超…過去最高更！。内閣府が２８日発表した国民経済計算によると、２０１７年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年末比４・４％増の１京８９３兆円と過去最高を更新した。１京円を超えるのは３年連続。１京円は１兆円の１万倍。国民資産から負債を差し引いた「国富」（正味資産）は１・５％増の３３８４兆円と２年連続で増加し、リーマン・ショック前の水準（０７年の３３４８兆円）を回復した。国民経済計算は、国の経済状況を体系的に記録している。このうち、国民資産の残高などが含まれる「ストック編」は当初、今月１８日に公表する予定だったが、毎月勤労統計の再集計を受けて雇用者報酬が再推計の対象となった影響で、ストック編の公表も遅れた