ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

★中国新車販売７か月連続減…米中摩擦で冷え込み ！。中国の自動車業界団体が１８日発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１５・８％減の２３６万台と、前年実績を大幅に割り込んだ。月間ベースでは昨年７月から７か月連続で減少した。米中貿易摩擦の激化で冷え込んだ消費者心理には、２０１９年に入っても改善の兆しが見えない。１月の減少幅は、１２年１月（２６・６％減）以来、７年ぶりの大きさだ。これまで市場をリードしてきたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が前年同月比１８・９％減の８７万台と、大幅に落ち込んだ。電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車は約２・４倍の９万６０００台と好調を保った。日系メーカーの１月の販売実績は、明暗が分かれた。トヨタ自動車は前年同月比１５・３％増の１４万台、ホンダは８・２％増の１３万台と好調。日産自動車は０・８％減の１３万台と前年割れし、マツダは３２・７％減の２万台に沈んだ。

☆京都、大阪で相次ぎオープン　いま「スケートリンク」が新設される背景！。関西の主な通年型のスケート場 全国的にスケート場の減少が著しいなか、京都と大阪で新たな屋内スケート場が年内にオープンする。関西でスケート場が２カ所も新設されるのは珍しいという。莫大（ばくだい）な電気代がかかり維持管理が難しいとされるスケート場がなぜ今相次いで新設されるのか。背景を探った。オープンするのは、いずれも通年営業の屋内スケート場「京都アイスアリーナ（仮称）」（京都府宇治市）と「関空アイスアリーナ」（大阪府泉佐野市）。京都アイスの事業に携わる京都府の担当者は「近隣にあった民間施設が相次いで閉鎖し、リンクが足りないという要望が多かった」と理由を説明。関空アイスを運営する一般社団法人の高橋一（はじめ）理事も「天候や季節に左右されない練習場所を確保したかった」と話す。経済効果に詳しい関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は「関西勢の活躍で地元競技者の裾野が広がっており、関空アイスだけでもオープン初年度の経済効果は約６５億円と推計される。観光地・京都も国内外の需要を呼び込みやすい環境にあり、地元が活性化する起爆剤となり得る」と話している。

【最新WTAランキング】大坂なおみ 1位を維持。前週準優勝のハレプは2位に浮上！。「全豪オープン」での大坂なおみ WTA（女子テニス協会）は2月18日、最新の世界ランキングを公表した。大坂なおみ（日本／日清食品）は1位と変わらず。シモナ・ハレプ（ルーマニア）は3位から2位に順位を上げた。大坂なおみ、スマッシュをカウンターで跳ね返す。「全豪オープン」優勝後、1位の座についた大坂。前週の「カタール・トータル・オープン」は欠場となったが順位は変わらず、2位とは現在1,433ポイント差。

☆ｉＰＳ細胞を脊髄損傷の患者に 世界初の臨床研究！。 慶応大2019年2月18日 14時02分医療事故などで脊髄を損傷し体が動かせなくなった患者に、ｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞を移植して機能を回復させる慶応大学の臨床研究の計画が、国の部会で了承されました。ｉＰＳ細胞を脊髄損傷の患者に応用するのは世界で初めてで、研究グループは早ければことし中に患者への投与を始め、安全性と効果を確認したいとしています。厚生労働省の部会で18日了承されたのは、慶応大学の岡野栄之教授と中村雅也教授らのグループが計画している臨床研究です。この臨床研究は、交通事故などで背骨の中の神経が傷ついて手や足を動かせなくなった脊髄損傷の患者４人の患部に、ヒトのｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞およそ200万個を移植し、細胞を神経に変化させて機能の回復を目指すもので、１年かけて安全性と効果を確認します。

アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民☆アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ！。アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。北海道アイヌ協会理事長「共生社会を建設する第一歩」国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利の獲得につながると期待感を示しました。その一方で、加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は70％だ」と述べました。政策の変遷アイヌ民族は国の長年の同化政策で使うことばや生活スタイルを大きく変えることを余儀なくされました。いまから150年前、明治政府が「えぞ地」を「北海道」と命名し、開拓使が置かれてからはアイヌ民族の子どもたちが学校で日本語を学ぶようになるなどアイヌ語を使う機会が極端に減り、生活や儀式のためサケを川で取ることも禁止されました。そして120年前、アイヌ民族を「旧土人」と位置づけ同化政策を決定づける「北海道旧土人保護法」が公布され、この法律は22年前の平成９年まで残り続け、差別を助長する根源となりました。アイヌ民族の求めに国が応じる形で「北海道旧土人保護法」に代わり「アイヌ文化振興法」が公布されると、これまでの同化政策で消滅の危機にあったアイヌのことばや文化を復興するため国の予算が投じられるようになりましたが、生活水準の格差は残ることになりました。その後、12年前の2007年、国連で先住民族の権利に関する宣言が採択され、よくとし、国会も政策を広げるよう求めたことから政府としてもアイヌ政策をさらに進めるための議論を始め、今回の法律案につながりました。先住民族政策各国の状況はアイヌ民族に関する新たな法律案では、「近年における先住民族をめぐる国際情勢にも鑑み」と海外の事情にも言及しています。先住民族は、北欧やオーストラリア、アメリカ大陸など各地に暮らし、かつては同化政策などで政府からの抑圧を受けていましたが、1970年代に入り、先住民族の権利の保障を求める声が高まり、各国でさまざな政策が打ち出されるようになりました。