ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆はやぶさ２、直径６ｍ内ピタリ「ほぼ予定通り」！。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）は２５日、探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウに着地した直後に撮影した画像の分析結果を公表した。目標とした着地点周辺に痕跡が確認でき、ＪＡＸＡは「ほぼ予定通りの位置に着地できたと考えられる」としている。画像は、はやぶさ２が着地約１分後、高度約２５メートルまで上昇して底面のカメラで撮影した。ＪＡＸＡによると、探査機の影の右下にうっすら黒い部分があり、上昇時の噴射などによって巻き上げられた砂が写ったとみられる。黒くなった部分は、目標の直径６メートルの範囲とおおむね重なっていた。降下の際に使った目印も確認できた。

★パキスタン軍、インド軍機２機撃墜…操縦士拘束 ！。パキスタン軍は２７日、パキスタンの領空でインド軍機２機を撃墜した。このうち１機のパイロット１人を地上で拘束した。パキスタン軍報道官がツイッターで明らかにした。パキスタン外務省も２７日、パキスタン空軍がインドと領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越え、インド側を攻撃したと発表した。カシミール地方のインド側では今月１４日、４０人以上が死亡する自爆テロが発生した。両国の関係が悪化し、インド軍は２６日、パキスタン領内にあるイスラム過激派組織の拠点を空爆した。これに対し、パキスタンは何らかの行動を取ることを示唆していた。

☆東日本大震災級、３０年以内「ほぼ０％」 ！。政府の地震調査委員会（委員長＝平田直なおし・東京大教授）は２６日、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震についての長期評価を公表した。今後３０年以内に宮城県沖でＭ７〜７・５級の地震が起きる確率が「９０％程度」など、Ｍ７〜８級の確率がほとんどの場所で高くなっている。青森県東方沖から房総沖にかけて延びる日本海溝では、海側のプレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の震源域も含まれる。調査委は大震災後の２０１１年１１月に長期評価を公表。今回は過去の地震記録などに基づき再検討した。その結果、大震災級の超巨大地震は、平均５５０〜６００年の間隔で発生していることから、今後３０年以内の発生確率を「ほぼ０％」とした。一方、宮城県沖で一回り大きいＭ８級の巨大地震が発生する確率を前回の「ほぼ０％」から「２０％程度」に引き上げ、福島県沖でのＭ７級地震も前回の「１０％程度」から「５０％程度」に高めた。政府は昨年、海溝型地震の発生確率に４段階のランクを導入。今回の改訂に当てはめると、ほとんどの場所で２６％以上の「３（高い）」となった。

☆シャンプーも「脱プラ」　凸版印刷が紙容器開発！。シャンプーやボディーソープなどを入れる紙製容器を、凸版印刷が開発した。プラスチック製の従来品に比べ、石油由来の原料を約７５％減らせるという。風呂場で使う場合、紙の容器は底の浸水が課題だったが、作り方の工夫で克服した。今月から、日用品・化粧品メーカーなどにサンプル品の出荷を始めた。価格をプラスチック容器とほぼ同じ水準にし、来年秋ごろには商品として店頭に並べるのが、凸版印刷の狙いだ。耐水性や鮮度を維持するためのフィルムや口栓部分、ポンプはプラスチック製。これも今後、植物などを原料にするバイオプラスチックに切り替える考え。紙容器は、底面の紙の端から水がしみ込み、時間がたつとカビが生えるなど、衛生的にも課題があった。新容器は、上下２枚の紙を貼り合わせ、空気を入れてふくらませて立体化する作り方を採用した。その結果、底面には紙の切れ目が無くなった。開発者の１人、佐々木規行さん（５１）は「発想を転換するのがまず大変だった」と話す。飲み物用など、内側から水が漏れないようにする紙パックはあるが、その延長線で考えがちだったという。凸版印刷では現在、パックを立体化する機械づくりを進めている。海に流出するプラスチックごみが、世界的な問題になっていて、「脱プラ」のニーズが高まっている。凸版印刷には食品や医薬品業界などからも、問い合わせが来ているという。

☆小中学校への携帯電話持ち込み 認める方向で検討 文科相！。小中学校への携帯電話の持ち込みについて、柴山文部科学大臣は、災害が起きた際の児童・生徒の安否確認などに必要なケースもあることから、持ち込みを認める方向で検討を進める考えを示しました。子どもたちの小中学校への携帯電話の持ち込みは、文部科学省、平成21年に出した通知で、教育活動に直接必要がないとして、原則、禁止されています。こうした中で、大阪府教育庁は、大阪府北部の地震を教訓に、児童・生徒の登下校中に災害が起きても、安否確認をできるようにしようと、持ち込みを認める方針を決め、18日、ガイドラインの素案を公表しました。山文部科学大臣は記者会見でこの素案について、「持ち込み禁止を緩和する一方、適切な使用について児童・生徒や保護者に条件をつけていて、さまざまな懸念や問題に一定の配慮がなされている」と指摘しました。そのうえで、柴山大臣は、「学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえ、平成21年の通知の見直しを検討していく」と述べ、持ち込みを認める方向で検討を進める考えを示しました。