ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

★災害備蓄食料、指針なく大量廃棄 東北の国機関 ！。 総務省東北管区行政評価局の備蓄食料や飲料水を確認する担当者＝4月、仙台市 　東北6県にある29の国行政機関が、更新期限を過ぎた災害用の備蓄食料や飲料水を全て廃棄していたことが7日、総務省東北管区行政評価局の調査で分かった。一部を廃棄している機関も合わせると、2017年度は保存食1万2902個、水1万5588リットルが捨てられていた。活用指針がないためで、同局は「食品ロス削減へ活用法を検討してほしい」としている。調査したのは、15〜17年度に備蓄を更新した69機関。仙台法務局や東北の6地検、各県の税務署など29機関が「全て廃棄している」と回答した。「一般市民に無料であげていいものなのか迷う」といった声があったという。

☆「キム委員長と直接向き合う決意 より明確に」官房長官！。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、安倍総理大臣が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことについて、菅官房長官はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意をより明確に示したものだという認識を示しました。安倍総理大臣は６日夜、記者団に対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、前提条件をつけずにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしました。これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて相互不信の殻を破り、次は自分自身がキム委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べていた。それをより明確な形で示したものだ」と指摘しました。そのうえで「拉致問題の解決に向けては、わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していきたい」と述べました。また記者団が「政府の方針は何ら変わっていないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「わが国としては日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考え方に変わりはない」と強調しました。

☆アジアで急拡大する「イオンモール」　26年2月期に倍増の70施設に！。イオンモールは、中国と東南アジアの海外事業を拡大する。前期（2019年2月期）で中国19、東南アジア8の計27施設を運営しているが、26年2月期を最終年度とする中長期構想ではそれぞれ35の計70施設の体制にする。これまで新規開発の初期投資が先行していたが、前期に初めて営業黒字に転換。開業3年以上の施設が7割以上になったため、今後はこれらが安定して利益を弾き出す公算だ。日本のアパレル企業などにとっても海外での販売のプラットフォームになる可能性を持っている。カンボジアの首都プノンペンに18年5月に開業した「イオンモール セン ソニック シティ(AEON MALL SEN SONIC CITY)」は、経済発展が著しいこの国の勢いを象徴したようなショッピングセンター（SC）だ。総賃貸面積8万5000平方メートルの広大な空間に物販や飲食だけでなく、室内遊園地、プール、アクアリウム、ボーリング場、コンサートホール、テレビの収録スタジオなどが営業する。若い家族連れやカップルが一日中過ごす場所としてにぎわいを見せる。カンボジア国民の平均年齢が24歳と日本よりも20歳以上若く、消費意欲が旺盛だ。イオンモールが東南アジア（ベトナム、カンボジア、インドネシア）で1年以上運営する7施設は前期に全て黒字化した。中国も17施設中10施設が黒字化し、残りの7施設はほとんどが開業3年未満のため黒字化は時間の問題といえる。08年に中国・北京に初進出して以降、特にこの数年はドミナント（地域集中）出店の拡大によって、エリアでの知名度アップとスケールメリットによる業務効率化を進めてきた。海外事業は前期に5億円とはいえ初めて営業利益を出した。これが今期（20年2月期）は75億円に到達する見通しだ。吉田昭夫社長は「収益が加速度的に拡大するサイクルに入った」と自信を深める。進出する4カ国では、現地のニーズに沿ったリーシングやサービスを柔軟に取り入れてきた。インドネシアでは配車やフード配送、電子マネーなどで成長を遂げているIT企業のゴジェック（GOJEK）と協業して、施設内でこれらのサービスが受けられるようにした。中国では「独身の日（11月11日）」にネット出店する専門店のオンラインと同じ価格設定にしたり、施設独自のクーポン券を発行してオンラインよりも安く買い物などができるようにした。また中国EC大手のJD.comのリアル店舗を誘致し、新しいニーズにいち早く対応してきた。同社の中長期構想の目標はでは、営業利益1000億円（前期は529億円）のうち海外事業で350億円を稼ぐ青写真を描いており、成長の軸足は海外事業に移る。ただ、中国および東南アジアは中長期的な経済成長は見込めるものの、政治や国際情勢のリスクもつきまとう。イオンモールは3年ごとのテナントの契約満了のタイミングで大規模な改装や賃料改定、計画的な増床などによって、マクロ経済に左右されずに成長していくことを目指す。

☆「饗宴の儀」提供の日本酒、売り行き好調　日本盛の純米吟醸「惣花」！。天皇陛下の即位を受けた10月22日からの「饗宴（きょうえん）の儀」で提供されることが明らかになった純米吟醸「惣花（そうはな）」（720ミリリットル、税別1600円）の売れ行きが通常の“2倍以上”に伸びている。宮内庁御用達である老舗酒造会社・日本盛（本社・兵庫県西宮市）の銘酒。両陛下のご成婚の際に納められ、大正、昭和、平成の天皇即位式でも使われた。江戸時代末期に製法を確立。その後、1899年（明32）に日本酒として宮内省（現宮内庁）から初めて御用酒に指定され、今まで納め続けている。独自の酵母や55％まで磨き上げた酒米を使うため、物資統制のあった戦時中は生産量が限られ「幻の酒」とも呼ばれた。現在は宮中に納入されるものとラベルは異なるものの、ほぼ同じ味わいを堪能できるものがオンラインショップなどで購入可能。同社の日本酒販売コーナーがある本社敷地内の広報施設「酒蔵通り　煉瓦（れんが）館」でも手に入れられる。連休中には多数の客が惣花目当てで訪れ、手に取って買い求めたり無料試飲コーナーに列ができた。同館の川口和明マネジャーによると、電話による問い合わせも殺到しており、販売面でも「通常の2倍以上は確実ですね」と笑顔。連休中で明確な売り上げデータこそあがっていないが、伝え聞いた広報担当も、予想以上に売れ行きが伸びるようなら「増産を考える可能性もある」とした。同社は、惣花が饗宴の儀で提供されるか明らかにしておらず「宮内庁に納めさせていただいていること自体が弊社の栄誉。名に恥じない生産を続けるだけです」とコメントした。

☆自然や建築物など見所いっぱい皇居、眺めのよいレストラン！。新たな時代の幕開けに心躍らせる10連休もあとわずか。この機会に、激動の時代を見守り続けてきた皇居を改めて訪れてみませんか。マラソンスポットとして人気の皇居周辺は、のんびり散歩をするだけでも楽しい。地下鉄6駅とJR東京駅から徒歩圏で、どこから攻めても違った顔が楽しめる。四季折々の植物やお濠をゆうゆうと泳ぐ鳥たち、歴史、文化を感じる建築物や芸術施設にも触れられる。皇居を中心とした大パノラマを見渡せる穴場レストランにも注目！◆千鳥ヶ淵公園　大正8年（1919）に開園した面積1万584平方めーとるの公園。緑道の散歩やボートが楽しめる。日本有数の桜の名所で、ライトアップした夜桜も見どころ。◆楠木正成像　躍動感あふれる銅像は、鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて活躍した武将・楠木正成。銅像後ろには『楠公レストハウス』や売店も。◆桜田門安政7年（1860）「桜田門外の変」で、当時の大老・井伊直弼が水戸藩士らに暗殺された場所。国の重要文化財。◆法務省旧本館　明治28年（1895）築の赤レンガの建物は重要文化財となり、かつて司法大臣が執務をとっていた部屋が法務史料展示室として一般開放されている。