ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

★箱根山　噴火警戒レベル2に引き上げ（火口周辺規制）地震が増加！。19日(日)2時15分、気象庁は神奈川県西部にある箱根山の火山活動が高まっているとして、火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）を発表しました。箱根山の噴火警戒レベルは2015年11月からレベル1（活火山であることに留意）に下がっていて、約3年半ぶりのレベル2となります。気象庁によると、箱根山では5月18日(土)5時頃から、芦ノ湖の西岸を震源とする地震を中心に、火山性地震が増加しています。人工衛星によるGNSS連続観測では、2019年3月中旬頃からわずかな地殻変動が観測されています。又、大涌谷周辺の想定火口域では、2015年以降活発な噴気活動が続いています。早雲地獄の噴気は少ない状態か゛続いています。この為　想定火口域内では、弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。噴火時には、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降るため注意してください。、想定火口域内に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとみられます。

☆パナソニック、トヨタの技術融合で次世代街づくり！。パナソニックとトヨタ自動車が両社の住宅関連事業の統合を決めた。国内住宅市場の先細りは避けられず、規模を拡大することで生き残る戦略だ。あわせて、住宅や自動車、家電などがインターネットでつながる居住空間創出に力を入れ、「スマートシティー」と呼ばれる次世代の街づくりで主導権を握る狙いもある。「新たなフェーズ（段階）に踏み込まなければ未来がないという危機感があった」　パナソニックの北野亮専務執行役員は９日の記者会見で、統合の背景をこう説明した。　近年、住宅メーカーを取り巻く事業環境は厳しさを増している。野村総合研究所は令和１２（２０３０）年度の戸建てやマンションを含む新設住宅着工戸数が、平成３０年度から約４割減となる６０万戸程度に縮小すると推計。ものづくりで稼ぐ両社にとって、住宅事業は立て直しを迫られる事業になっていた。パナソニックはこれまで、住宅事業を車載事業とともに家電の次の主力事業に育てようとしてきた。　２６年には３０年度の連結売上高を１０兆円に伸ばす目標を掲げ、戦略投資枠の１兆円を住宅、車載の２つの事業に重点的に投じる計画を打ち出した。ところが住宅事業のシェアを十分に拡大できず、２８年にこの目標を撤回。２９年には住宅事業の収益改善が課題となり、同事業に含まれるリフォームや介護事業の拡大路線をやめ選択と集中をはかった。結局、戦略投資の大半は車載事業に振り分けられた。ただその車載事業も現状は伸び悩み、将来の成長を牽引（けんいん）する事業には育っていない。同社が同日発表した今後３カ年の新中期戦略では、車載事業が「再挑戦事業」と格下げされ、住宅事業は家電事業とともに「他社との連携で競争力を高める事業」（津賀一宏社長）とされた。今回の事業統合でパナソニックとトヨタが組むメリットは、規模の拡大による競争力の強化だけにはとどまらない。パナソニックは照明や空調など住宅設備に強みがある上、ＩｏＴ（モノのインターネット）に対応した家電などを販売。トヨタは通信機能を持つ「コネクテッドカー」の投入を進めているほか、移動店舗などにも使える自動運転車「イーパレット」の近い将来の実用化が見込まれている。野村総合研究所の榊原渉上席コンサルタントは「新会社によるスマートシティーやＩｏＴ住宅といった街づくり事業が、これまでの住宅のあり方を変える可能性がある」と指摘し、「市場の活性化につながる動きだ」と話す。両社の技術とテクノロジーを融合することで、現在とは異なる居住空間を提案できると期待は高い。

☆県推計人口、７３２万６９８１人　４カ月ぶり増加　さいたま、川口、越谷で３月は特に増！。　人口増減の内訳は、自然増減が１８３２人（出生３９８２人、死亡５８１４人）の減少、社会増減は４８３１人（転入３万８５４５人、転出３万３７１４人）の増加。県は４月１日現在の推計人口を発表した。総数は７３２万６９８１人（男３６５万２７３４人、女３６７万４２４７人）で、前月に比べ２９９９人（０・０４％）増え、４カ月ぶりに増加に転じた。世帯数は１万２２４３世帯増え、３１３万３１０８世帯。人口密度は１平方キロメートル当たり１９２９・３人だった。　３月中に人口が増えた上位３位の自治体は、（１）さいたま市２６９１人（２）川口市８０８人（３）越谷市３８６人。人口が減った上位３位の自治体は、（１）熊谷市３１８人（２）秩父市２００人（３）狭山市１９０人。減少率が最も高かったのは、東秩父村で０・７９％だった。

☆トヨタ、売上高30兆円の大台超 国内企業初、19年3月期 ！。トヨタ自動車が8日発表した2019年3月期連結決算は、売上高が前期比2.9％増の30兆2256億円だった。売上高が30兆円の大台を超えるのは国内企業で初めて。世界最大の自動車市場である中国での販売拡大が寄与した。グループのダイハツ工業と日野自動車を含む世界販売は1.6％増の1060万3千台と過去最高だった。本業のもうけを示す営業利益は2.8％増の2兆4675億円だった。純利益は、関係強化のため保有している自動車メーカーや部品メーカーの株式の価格下落が響き、24.5％減の1兆8828億円だった。