ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆日立、英国に新型鉄道車両＝工場拡張で追加投資も！。日立製作所が英国の高速鉄道向けに製造した新型鉄道車両「AZUMA（あずま）」が14日、報道公開された。最高速度は時速約200キロで、30年以上前に製造された従来の車両から置き換えられる。15日にロンドンと中部リーズの間で営業運転を開始し、順次北部スコットランドの都市まで運行する予定。ロンドン中心部のキングスクロス駅で開かれた式典で、ジョーンズ運輸省政務次官は「（あずまは）日本の新幹線に刺激を受けた最新鋭のデザインと英国の工業技術の粋を組み合わせ、新時代の始まりを告げるものだ」と強調した。英国東部を走るため、「あずま」と名付けられた。一方、日立は英中部ニュートンエイクリフの鉄道車両工場を拡張する方針を明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱の行方を見極めた上で最終決定する。追加投資は数十億円規模となる見通しだ。　

★世界の供給網を直撃　米の対中関税第4弾、13日公表へ ！。トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する「第4弾」の詳細案を公表する。スマートフォン（スマホ）やノートパソコンなど消費者に身近なハイテク製品にも25%の関税が上乗せされる懸念がある。日本や韓国、台湾などアジアに広がるサプライチェーン（供給網）への影響も避けられない。「トランプ大統領は残るすべての中国製品の関税を引き上げるよう指示した。金額はおよそ3000億ドル（33兆円）分になる」。米中閣僚級協議が平行線に終わった10日夕、米通商代表部（USTR）は急きょ声明を出した。産業界の意見を踏まえて発動日や対象品目を最終的に決める予定で、実際の発動には2カ月以上かかるのが通例だ。トランプ政権は2018年7〜9月、中国による知的財産権侵害を理由に3回にわたって計2500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課した。米中貿易交渉の停滞を受けて、10日には第3弾（2000億ドル）の税率を10%から25%に引き上げたばかりだ。第4弾の検討対象は中国からの輸入品の残りすべての3250億ドル分だ。製品群別で最も多いのは携帯電話（432億ドル）で、ノートパソコン（375億ドル）が続く。日本企業が高いシェアを誇るデジタルカメラも対象になる可能性がある。いずれも世界中から部品を調達し、中国で組み立てているハイテク製品だ。これまでは「輸入総額に占める対中依存度が高く、中国以外での代替調達も難しい」（USTR高官）として制裁関税の対象から外していた。現実に関税が引き上げられれば、米国の企業や消費者を直撃するだけでなく、アジアに広がるサプライチェーンの混乱も避けられない。徴とも言えるのが米アップルの主力スマホ「iPhone」だ。約200社に及ぶアップルの主要サプライチェーンは中国での最終組み立てを前提に組み立てられ、日本企業も電子部品や材料を供給している。iPhoneの組み立てを担う鴻海（ホンハイ）精密工業が4月、インドでの生産計画を表明するなど拠点分散の動きも出ているが、中国に匹敵する規模の工場を直ちに建設するのは難しい。米メディアはアップルが25%の追加関税を小売価格に転嫁した場合、主力モデルの場合で160ドル（約1万7600円）の値上げになるとの試算を報じている。iPhoneを付加価値でみると、商品企画・設計という「川上」やアフターサービスなど「川下」を握る米国の取り分が最も大きい。関税引き上げで売り上げが鈍れば、受ける打撃は中国よりも米国の方が大きい。第4弾は家計を直撃する消費財が多いのも特徴だ。米ピーターソン国際経済研究所の分析によると、第4弾の対象品目のうち、IT製品や玩具など消費財は全体の40%を占める。消費者への直接の影響を避けるため、第1弾と第2弾は消費財の割合が1%と低く、家電・家具などを含む第3弾でも24%だった。USTRは第1〜3弾で対中依存度が5割を超える玩具や履物、布製品を対象から外すなど、他国品では代替しにくい品目をリストから除き物価上昇を極力避けてきた。だが第4弾で制裁対象が大幅に拡大すれば、国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費が下振れするリスクも高まる。ユニクロを運営するファーストリテイリングは中国の工場から米国市場に一部製品を輸出している。これまでは革ベルトが関税引き上げの対象だったが、第4弾では主力の衣類が加わる可能性がある。同社は「動向を注視していきたい」（広報担当者）としている。対中制裁の拡大で、米国の貿易制限は歴史的にみても異例な規模となる。米国の平均関税率はもともと1.5%程度だったが、第4弾を発動すれば8%に上昇する。関税の引き上げ幅は1930年前後の大恐慌を悪化させた「スムート・ホーリー法」で2万品目に追加関税を課した際の6%を上回る可能性がある。

☆「仁徳天皇陵」含む古墳群、世界遺産に　諮問機関が勧告 ！。世界文化遺産への登録を目指す「百舌鳥（もず）・古市古墳群」について文化庁は14日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が登録すべきだと勧告したと発表した。仁徳天皇陵古墳（大山古墳、堺市）など日本政府が推薦していた49基の古墳すべてが対象。6月に始まるユネスコの世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通しだ。問機関は国際記念物遺跡会議（イコモス）。14日未明に記者会見した文化庁の説明によると、勧告は古墳群を「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」と評価。「顕著な普遍的価値」を認めた。資産の価値に関する疑問点などの指摘はなかったという。日本政府は古墳群を古代日本の政治や文化、建築技術を知る貴重な資産として推薦。仁徳天皇陵をはじめ宮内庁が皇室の祖先の墓とする「陵墓」が29基含まれており、陵墓が世界遺産に登録されれば初めてとなる。世界遺産委は6月30日〜7月10日にアゼルバイジャンのバクーで開かれる。日本国内には文化遺産が18件、自然遺産が4件あり、古墳群が登録されれば23件目。日本からの登録は6年連続となる。古墳群は大阪府南部の百舌鳥地域（堺市）と古市地域（羽曳野市、藤井寺市）にあり、当時の政治や文化の中心地の一つに当たる。現存する89基のうち形がよく残っている4世紀後半から5世紀後半の49基を構成資産とした。様々な規模や形の古墳が密集しており、仁徳天皇陵古墳（墳丘長486メートル）、応神天皇陵古墳（誉田御廟山古墳、同425メートル）といった巨大前方後円墳も含まれる。29基は陵墓などとして宮内庁が管理している。古墳群が市街地に近いため、イコモスは勧告で自然災害と並び、「開発圧力」を保存・管理上の懸念として指摘。周辺での開発事業の影響などを適切に評価する仕組みの構築を求めた。同時に人々の親しみやすさも生まれているとして、地域住民やコミュニティーが保全に参加することの必要性も指摘した。構成資産に陵墓が含まれることも踏まえ、勧告は慰霊の行事や祭りが行われることなど「無形的側面」を記録していくことの重要性にも触れた。文化庁は指摘された点について、周辺自治体と協議しながら対応していく方針。仁徳天皇陵古墳など一部の名称を巡っては、被葬者が特定できていないとして学界などに異論もあるが、日本政府の推薦書は宮内庁が陵墓として管理していることを踏まえ「天皇陵古墳」と表記した。古墳群は2010年に国内候補の暫定リストに登録され、4度目の挑戦だった17年の文化審議会で国内推薦が決まった。18年9月にはイコモスの専門家が現地を訪れて調査していた。

☆大阪都構想で2度目の住民投票へ 公明府本部が容認方針 ！。公明党大阪府本部は11日、大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した結果を受け、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」について、2023年4月までの知事・市長の任期内に住民投票を容認する方針を決めた。同日午前の議員総会などを経て発表する。公明の容認により、15年5月以来、大阪市内の有権者を対象にした2度目の住民投票が行われることが確実になる。公明は「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、「時期ありき」の再度の住民投票に反対し、市を残して行政区の権限を強化する「総合区」を対案としていた。しかし、都構想実現への再挑戦を掲げる大阪維新の会が、ダブル選で圧勝したうえで、府議選（定数88）で過半数ラインを大きく超える51議席を獲得。市議選（定数83）でも過半数まで2議席と迫る40議席を得たことで、公明内で「民意を受け止めるべきだ」との声が強まっていた。都構想に反対していた市議団も「都構想の賛否を一から見直す」と表明していた。10日午後には市議団が緊急会合を開き、住民投票の実施を認めることを確認したという。公明は以前から、住民投票の実施には理解を示す一方、都構想には反対するという姿勢を貫いてきた。「従来の主張の全否定ではなく、継続性を持たせないと支持者に受け入れられない」（府本部幹部）との懸念も出ていたが、「任期内に住民投票に堪えうる制度（協定書）案を作る」と方針転換した。賛否については保留とし、今後協議するという。公明の支持母体の創価学会も、こうした方針を了承しているという。維新政調会長の吉村洋文府知事はこれまでの取材に「賛成、反対をあいまいなまま、ごまかして終わるのはあり得ない」と公明側を強くけん制。次期衆院選で公明の現職が立つ関西の6選挙区に、対立候補を立てると強調していた。代表の松井一郎市長も「見直すなら賛成を」と姿勢を明確にするよう迫っていた。15年5月の住民投票では、約1万票差の僅差で反対が賛成を上回り、提唱者の橋下徹氏が政界引退を表明した。

☆ベゾス氏「月に再び戻る時」…着陸計画に参加へ ！。米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０２４年に予定する宇宙飛行士の月面着陸計画への参加を目指す考えを明らかにした。ゾス氏は同日にワシントンで開かれたイベントで、自ら設立したブルーオリジン社が開発を進める月着陸船「ブルームーン」の実物大の模型を披露した。「驚くべき乗り物で、これが月に行くだろう」と語り、ＮＡＳＡの計画への参加に意欲を示した。この日公開したブルームーンは飛行士の着陸に先駆けて、月面に必要な資材やロボットなどを運ぶ役割を担う。飛行士が乗る大型の着陸船も開発しているという。月面着陸計画を巡っては、ペンス米副大統領が今年３月、当初予定していた２８年から４年前倒しして実現する方針を表明し、民間企業の参加を呼びかけている。ベゾス氏は「（計画を）とても気に入っている。月に再び戻る時だ」と述べた。