ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆「百舌鳥・古市古墳群」、世界文化遺産登録が決定 ！。ゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は６日、日本が推薦した「百舌鳥もず・古市ふるいち古墳群」（大阪府）を世界文化遺産に登録することを決めた。国内の世界文化遺産としては１９件目で、自然遺産と合わせた世界遺産全体では２３件目となる。

☆自動ブレーキ 新車への搭載義務化 国土交通省が年内判断へ！。高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキについて、新車への搭載を義務づけるかどうか、年内をめどに決定する方針です。自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキをめぐっては、日本が議長国を務める国連の会議で国際的な基準作りが進められていて、このほどその基準がまとまりました。こので、時速30キロで走行しても道路を横断する子どもにぶつからないことや、時速40キロの走行でも、止まっている車に追突しないことなどが盛り込まれています。これらは現在日本の車に搭載されている自動ブレーキでは、高い水準のレベルのものに当たるということです。自動ブレーキの国際的な基準は来年１月に発効される見込みで、これを受けて国土交通省は、成立した基準を基に国内での基準の策定を進め、新車への自動ブレーキ搭載を義務づけるかどうか、年内をめどに決定する方針です。国土交通省によりますと車の自動ブレーキをめぐっては、おととし国内で販売された新車の77％余りに搭載されているものの、メーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はありませんでした。

☆おにぎり包装、植物性プラに切り替え…セブン―イレブン ！。コンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンは、７月中にも、おにぎり全品の包装を、サトウキビを原料に配合した「バイオマスプラスチック」と呼ばれる素材に切り替える。石油由来の素材を減らしてプラスチックの使用量を減らす狙いだ。大手コンビニが主力商品で環境対応を進めることで、脱プラスチックの流れに弾みがつきそうだ。　セブンは、全国約２万１０００の店舗で、年間に約２３億個近いおにぎりを販売している。包装の切り替えにより、プラスチックの使用量を約２６０トン、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約４００トン、それぞれ削減できるという。海洋汚染を引き起こすプラスチックごみ（廃プラ）の削減が社会的な課題になる中、セブンはすでに、回収したすべてのペットボトルを再利用する取り組みを始めている。ほかのコンビニ各社でも、脱プラスチックの動きが広がっている。ファミリーマートは、サラダ容器の一部でバイオマスプラスチックを使っている。ローソンは今夏までに、コーヒーマシンで提供するアイスコーヒーの容器を紙製に切り替える予定だ。

☆スイスの新ＩＯＣ本部公開！。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２３日、スイスのローザンヌに新設した本部「オリンピック・ハウス」の完成式典を行った。バッハ会長は「われわれが目指す平和の価値は、新本部のデザインに反映されている。五輪が人類への贈り物であるのと同様、オリンピック・ハウスは五輪ムーブメントの本拠地になる」とあいさつした。　建設費は１億４５００万スイスフラン（約１６０億円）。旧本部で使われた資材の９５％以上が再利用された。ソーラーパネルや隣接するレマン湖の水で発熱、冷却させるヒートポンプ技術を使い、省エネにも注力。日本企業ではトヨタ自動車が燃料電池車、パナソニックが映像・音声器材を提供し、ＩＯＣは「世界で最も持続可能な建物の一つ」としている。　

★米 中国の５つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に！。米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の５つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。アメリカ商務省は21日、スーパーコンピューターを製造する、中国の５つの企業や団体について、アメリカ企業が、政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えると発表しました。これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はＧ20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。こうした中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めることで、中国側に歩み寄りを迫るものと見られます。