尖閣諸島や歴史認識などを巡る日中の深刻な対立は、政治・経済関係を冷え込ませ、両国の世論にも悪影響を与えている。米国など国際社会も懸念を示す。　約３年ぶりの本格的な首脳会談の実現は、新たな協調関係を築く重要な好機である。

　中国は、尖閣諸島周辺での公船の領海侵入や戦闘機による軍事的挑発を繰り返している。東・南シナ海で力による現状変更を目指す姿勢は改めさせる必要がある。　政府は、米国などと連携し、国際ルールの順守を中国に引き続き働きかけることが重要だ。

　安倍首相は会談で、「歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と改めて表明した。中国が首相の靖国神社参拝などに反発していることに配慮したのだろう。　習主席は靖国問題に言及せず、「歴史問題は１３億人以上の中国国民の感情に関することだ」と述べた。「歴史を直視して未来に向かうことが重要」とも語った。

　来年は戦後７０年の節目の年だ。中国では反日感情が高まる恐れがある。両首脳は、歴史認識の問題が日中関係全体を損なうことがないよう努力すべきだ。

　西アフリカのギニアから始まったエボラ出血熱の流行は、感染制御ができずに拡大し、国際問題へと発展してしまいました。流行地域となったリベリアは「国家存亡の危機」と訴え、シエラレオネでも感染者が相次いでいます。また、ナイジェリアやセネガルでも感染例が報告されています。西アフリカとの関連は不明ですが、アフリカ中部のコンゴ民主共和国でも、熱帯雨林の奥地でエボラ流行が確認されています。