ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

計算速度をランク付けする「ＴＯＰ５００」の今年２回目の発表が１７日にあり、理化学研究所の「京(けい)」は、１秒あたり１京５１０兆回（１京は１兆の１万倍）の計算をこなして４位だった。　１位は同３京３８６２兆回の中国「天河２号」だった。 　米国で開かれているコンピューター研究者の国際会議で発表された。国際会議は年２回、このランキングを発表しており、１〜５位は４回連続で変わらなかった。　計算のスピードに基づく「ＴＯＰ５００」は国際的に最も知られているが、ほかに省エネ性や通信速度などを競うランキングもある。

　内閣府が発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率では１・６％減と、２四半期連続のマイナス成長だった。　安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半程度先送りする考えだ。その判断の是非や、安倍政権２年間の実績の評価を問い、衆院解散・総選挙に踏み切る意向である。　厳しい経済情勢が確認された以上、消費増税よりも、それが可能な経済体力の回復を先行させるのは、合理的な判断と言える。　ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。　天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。　販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑えたことも、成長を押し下げた。　企業の設備投資も２四半期連続でマイナスだった。消費不振が長引いているため、投資をためらっている面もあるのだろう。された」と批判している。　これに対し、甘利経済再生相は「企業業績が賃金に反映され、消費を後押ししていく循環を考えている。それは成功しているが、完成形ではない」とし、景気を下支えするための経済対策が必要だとの考えを示した。　政府は、円安や燃料費高騰など消費低迷の原因に焦点を絞り、有効な施策を講じるべきだ。　

　日本とアメリカの経済界の代表らによる日米財界人会議は、日本の財政は危ぶまれる状況だとして、消費税率の１０％への着実な引き上げなど同声明を採択。
　共同声明では、日本経済の課題について、「少子高齢化で社会保障制度だけでなく、財政の持続可能性すら危ぶまれる状況だ」として、社会保障と税の一体改革を進め、消費税率を10％に着実に引き上げることなどを求めています。
　又、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、「両国のリーダーが大局的な見地で大胆な決断を行うよう望む」として、日米両政府が協調して早期妥結に取り組むべきだとしています。
　会議終了後に記者会見した日米経済協議会の石原邦夫会長は財政状況や社会保障制度の展望を考えると消費税の引き上げは必要だという姿勢は変わっていない」と述べた。