ようこそ!こいこい」住まいるリハビリ

平穏な年金暮ら!。「2009交通事故に遭う、障害者2級・介護3」介護支援センターのケアーサービス実施。※パソコン&テレビ(スポーツ・ドキュント等)も楽しんみ、「在宅介護リハビリ(診療・療法)ライフ」。
 
2014/11/19 7:50:02|窓の外・・・。
スーパーコンピューター中国が4連覇…理研の「京」は4位
計算速度をランク付けする「TOP500」の今年2回目の発表が17日にあり、理化学研究所の「京(けい)」は、1秒あたり1京510兆回(1京は1兆の1万倍)の計算をこなして4位だった。 1位は同3京3862兆回の中国「天河2号」だった。  米国で開かれているコンピューター研究者の国際会議で発表された。国際会議は年2回、このランキングを発表しており、1〜5位は4回連続で変わらなかった。 計算のスピードに基づく「TOP500」は国際的に最も知られているが、ほかに省エネ性や通信速度などを競うランキングもある。







2014/11/18 10:19:00|窓の外・・・。
 予想外マイナス成長、景気停滞が一段と鮮明!。
 内閣府が発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報は、前期比0・4%減、年率では1・6%減と、2四半期連続のマイナス成長だった。 安倍首相は、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを1年半程度先送りする考えだ。その判断の是非や、安倍政権2年間の実績の評価を問い、衆院解散・総選挙に踏み切る意向である。 厳しい経済情勢が確認された以上、消費増税よりも、それが可能な経済体力の回復を先行させるのは、合理的な判断と言える。 GDPは年率2%程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、4月に消費税率を8%に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。 天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。 販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑えたことも、成長を押し下げた。 企業の設備投資も2四半期連続でマイナスだった。消費不振が長引いているため、投資をためらっている面もあるのだろう。された」と批判している。 これに対し、甘利経済再生相は「企業業績が賃金に反映され、消費を後押ししていく循環を考えている。それは成功しているが、完成形ではない」とし、景気を下支えするための経済対策が必要だとの考えを示した。 政府は、円安や燃料費高騰など消費低迷の原因に焦点を絞り、有効な施策を講じるべきだ。 







2014/11/17 10:21:03|怒り心頭・・・。
首相、消費増税1年半先送り…18日解散表明へ
 安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した。
 1年半先送りし、17年4月からとする方針だ。今年4月の8%への増税後、個人消費の低迷が続き、来年、再増税に踏み切るのは困難と判断した。首相は18日午後に記者会見し、増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明する。解散は20日か21日となる見通し。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。
 豪州を訪問中の首相は16日、同行記者団と懇談し、消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。







エボラも、イスラム国も終息へ!・・・。
「G20 エボラ熱流行終息へ首脳声」

オーストラリアで開かれているG20サミットは、エボラ出血熱について、国際的な努力によって流行を終息させるなどとした首脳声明を採択しました。

先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳らが出席するG20サミットは15日、オーストラリアのブリスベンで開幕し、西アフリカを中心に流行が続いているエボラ出血熱の感染拡大の防止に向けて、首脳声明を採択しました。
それによりますと、「G20各国は、国際的な努力によって流行を終息させるとともに、流行が及ぼす中期的な経済的、人道的コストに対応するため、必要なことを行う」としています。
そのうえで、「緊急の必要性と、より長期的な必要性とのバランスを取りながら、効果的で、的を絞った資金の拠出などの支援を促すために取り組む」としています。また、「世界銀行やIMF=国際通貨基金に対し、影響を受けている国への力強い支援を継続するよう強く促すとともに、将来における同様の危機による経済的影響に対処するための新しい柔軟な仕組みを探求することを求める」としています。
G20サミットでは、16日の全体会合でもエボラ出血熱への対応を巡って意見が交わされることになっています。








2014/11/15 10:14:00|窓の外・・・。
日米財界 消費税10%へ着実引き上げを!・・・。

 日本とアメリカの経済界の代表らによる日米財界人会議は、日本の財政は危ぶまれる状況だとして、消費税率の10%への着実な引き上げなど同声明を採択。
 共同声明では、日本経済の課題について、「少子高齢化で社会保障制度だけでなく、財政の持続可能性すら危ぶまれる状況だ」として、社会保障と税の一体改革を進め、消費税率を10%に着実に引き上げることなどを求めています。
 又、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、「両国のリーダーが大局的な見地で大胆な決断を行うよう望む」として、日米両政府が協調して早期妥結に取り組むべきだとしています。
 会議終了後に記者会見した日米経済協議会の石原邦夫会長は財政状況や社会保障制度の展望を考えると消費税の引き上げは必要だという姿勢は変わっていない」と述べた。
 







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