ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

半世紀ぶりとなる国産旅客機「ＭＲＪ」、ホンダが開発中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」。

２つの民間ジェット機の開発プロジェクトで、２０１５年は初飛行や初納入が予定されていて、専門家は日本の航空機産業にとって“航空元年”といえる重要な年だとしています。
今後、新産業として飛躍させるにはどうすればいいのか。
　羽ばたけ、ホンダジェット「いつかは空へ羽ばたきたい」。自由にどこにでも行ける乗り物を追求していた航空機は一つの大きな目標でした。
翼の上にエンジンを載せた独特なデザインが目をひく「ホンダジェット」。
ホンダが平成９年から開発を進めている、最大で７人が乗れる小型ビジネスジェット機です。
日本の技術者魂は随所に表現されています、エンジンの位置を微妙に変えたり、空気抵抗を抑える機体の設計などを行ったりして、翼の上にエンジンを置くことに成功しました。
この結果、ライバル機を最高速度で１０％、燃費で１７％上回りました。
現在、予約が入っているのは欧米の富裕層から１００機超。に成功しました。
この結果、ライバル機を最高速度で１０％、燃費で１７％上回りました。
現在、予約が入っているのは欧米の富裕層から１００機超。
早ければ平成２９年度には、年間１００機程度まで生産を拡大したいとしていて、日本の高い技術力を世界に発信できるか大きな節目の年です。
 
三菱重工業の「ＭＲＪ」は半世紀ぶりの国産旅客機の復活は“悲願”でした。
戦後初の国産旅客機として双発のプロペラ機「ＹＳ−１１」の後継機は航空機を成長産業へ。ＭＲＪの開発は大きな期待を背負っているのです。去年１０月、ようやくお披露目の日を迎えましたが、今後の計画の遅れは「信頼に関わる」と指摘する関係者もいます。
今後は、早ければ４月にも愛知県で初飛行を迎えます。

 

志木市、全焼の納屋。車５台も

　昨年１２月３１日夜から１月２日にかけて、県西部の志木市、富士見市、川越市、三芳町で不審火が８件相次いだ。夜間に人けのない空き家や納屋などから出火した。「夜になると心配」「眠れない」。住民には不安な日が続く。現場は東武東上線沿線の半径４キロ圏内で発生しており。
■空き家狙い放火か、自宅の窓ガラス越しに光が見えた。飛び起きて外に出ると、真っ赤な炎が建物を包んでいた。富士見市の農業男性（７７）は年が明けたばかりの１日夜、隣接する木造２階建て納屋を不審火で失った。呆然とした、亡くなった妻や母親の品がなくなってしまった。早々こんな目に遭って悔しいと。放火も疑われている、よく眠れない日が続くという。「夜に光が差し込んだり物音がしたりするだけで･･･。」

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　今年も「月曜木曜：通所」・「水曜金曜：訪問リハビリ」・「火曜：訪問看護」（瑞穂の里・４Ｆパワーリフレッシュセンターでのプログラム」の週間クルーが第2週目に入った･･･。
★在宅リハビリ（起床5:30から22:00まで・妻の介護：年中無休）の日課メニューを実施！とのコラボである。極めて身体の動きも体調も悪くなく元気にリハビリ日和を過ごせそうで喜ばしい！。

　自然の寒さで凍らせた天然のスケート場がオープンし、子どもたちが元気にスケートを楽しんでいます。ときがわ町の山あいにある西平地区では、冬場の健康作りに役立ててもらおうと、地元の住民グループが毎年、この時期に手作りのスケート場を作っています。
　スケート場はコンクリートの敷地に縦２５メートル、横５５メートルの長方形に角材を並べてシートを敷き詰め、近くの川から引いた水を自然の寒さで凍らせて作りました。
　先月末にオープンし、大勢の親子連れなどが厚さ１０センチほどの氷の上を滑って楽しんでいました。中には、勢い余って転んでしまう子どもや互いの手を握って滑る親子もいて、スケート場には寒さを吹き飛ばす元気な声が響いていました。
　スケートを楽しんでいた小学３年生の女の子は「楽しくて休憩せずに滑っています。スケート選手のように上手になりたいです」と話していました。
このスケート場は、来月上旬まで毎週、土曜日と日曜日に開かれます。
 

消費者から苦情が寄せられた際、どう対処すべきか。食品メーカーや外食産業にとっての難題が浮き彫りになったう。
日本マクドナルドが、チキンナゲットなどに異物が混入していた。マクドナルドは、この半年間で少なくとも大阪、福島、東京、青森の４都府県の店舗で、計４件の苦情があった。
　福島県の店舗でデザートを作る装置の一部が破損し、「プラスチック片」が混入した。顧客によると、食べた子供が口の中を切るけがを。
　東京都の店舗でナゲットに混入の「ビニール片」を顧客が持参した、受取った店員が紛失。マクドナルドは４件について「客に広範な影響を与えない」と判断し、公表を見送っていた。異物混入が、負傷者が出り、店に落度がある場合、企業の社会的責任として公表すべき。早期に情報を開示で、「危機意識を高める」効果も期待できる。
　このところ、食品に異物が混入するトラブルが相次いでいる。
　昨年１２月「ペヤング」にゴキブリ混入が判明、製造元の「まるか食品」は、全商品の自主回収と生産・販売中止に追い込まれた。購入者がネット上に写真付きで書き込んだ。　
　ネット上に異物混入の情報が掲載されると、瞬く間に拡散し、消費者の間に不安が広がる。企業は、被害を訴えた顧客との個別対応で済んでいたケースでも、時に自主回収などの大規模な対処を迫られるようになった。
　８日、和光堂が、離乳食に昆虫が混入、自主回収を。消費者の「食の安全」に対する関心は高まっている。国民生活センターに昨年中に寄せられた相談は、前年より４０００件増の１万件余りに上った。
　メーカーは商品管理を徹底し、その取り組みを説明して不安を解消する。
 

　◆デフレ脱却を果たし、日本経済再生の足がかりを築けるか。安倍首相が「この道しかない」と訴えた経済政策「アベノミクス」が、真価を問われる１年となろう。
　もたつく景気を上向かせる。企業の成長力を高め、地方衰退を食い止める。人口減少や少子高齢化に対応しつつ、危機的な財政の立て直しに道筋を付ける。日本復活へ、官民が力を総動員することが不可欠である。
　◆アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略の「３本の矢」で、円安・株高や企業業績の回復などで一定の成果を上げた。ところが、昨年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費が冷込、景気は減速。昨年の春闘で賃上げ率は１５年ぶりに２％台に乗せたが、消費増税分を含めた物価上昇に追いついていない。円安による原材料高で、苦境に立つ中小企業も多い。
　企業の利益拡大を支援し、恩恵を非正規労働者や地方にも浸透させる。民間の頑張りを活性化のエンジンと位置付けるアベノミクスの基本戦略は妥当だろう。
　◆日本企業の内部留保（利益剰余金）は総額３００兆円を超えている。経済規模を示す名目国内総生産（ＧＤＰ）は、２０年前と同水準だ。攻めの経営に転じ、「縮小均衡のワナ」を脱しないと、日本産業の競争力は失われかねない。
農業や医療、雇用など「岩盤規制」の切り崩しは、各府省や関係団体の抵抗もあり、踏み込み不足で。地方創生や女性活躍の促進も待ったなし。
　自由貿易を一層拡大し、アジアなど成長市場の需要を取り込むため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結も。
　◆現実的な財政再建策を、日銀は金融緩和の手段として、年８０兆円のペースで国債保有を増やしている。これが、日銀による財政赤字の穴埋めと受け取られるリスクにも、注意を要する。消費税率１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、２０年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の達成は、一段と厳しく。
　日本の国債に対する信認が大きく揺らいでいるわけではないが、油断は禁物である。
　首相は新たな財政再建計画を、今夏までに策定すると表明している。現実的で実効性のある内容とすること。
　基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化の最終目標ではない。膨らみ続ける巨額の債務残高を減少に転じ、財政破綻の危機を回避する。その決意を、首相は明確に。