ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

聖火リレー、コカ・コーラ協賛＝最高位のスポンサー契約―東京五輪！。2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と日本コカ・コーラは、五輪聖火リレーのスポンサー契約を結んだ。３段階のうち最高位の「プレゼンティングパートナー」で、同社が契約第１号。聖火ランナーの募集キャンペーンや、聖火リレーエンブレムを使った販促活動などを展開する。　コカ・コーラ社は1964年」東京大会や72年札幌冬季大会でも聖火リレーを支援し、98年長野冬季大会では「プレゼンティングパートナー」。現役時代に日本コカ・コーラ所属選手として活躍した競泳五輪金メダリストの北島康介さんは記者会見で、「（ランナーを）体験してもらいたい。五輪を肌で感じてもらえたらうれしい」と期待を込めた。　聖火リレーは20年3月26日に福島県を出発地に47都道府県を巡り、7月24日の開会式まで実施。ルートは各都道府県が具体案を検討して年末までに組織委に提出し、来夏ごろに発表される見通しで、ランナー選定はその後になる。

☆内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新　企業統計　前年度より40兆2496億円（9・9％）増えて446兆4844億円だった.６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。世界的な景気回復で、経常利益は前年度比11・4％増の83兆5543億円。８年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大。国内の設備投資額も同5・8％増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直以降では07年度の水準を上回り、01年度以降では過去最大となった。設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。同時に発表された今年4/6月期の企業の経常利益も、前年同期比17・9％増の26兆4011億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同110兆6613で、07年月期３億円。07年１月期/３月期以来、最も高い伸び率となった。

見た目は腕時計、手軽で正確…オムロン新血圧計！。オムロンは、正確な血圧測定ができる腕時計型の端末を開発した。今後医療機器の認可を受けたうえで、２０１８年度後半に米国、１９年度に日本での発売を目指す。日本人の３人に１人が高血圧とされ、生活習慣の改善を考える中高年層の需要を見込む。　端末のバンド部分の内側に空気を入れる袋があり、スイッチ一つで手首を圧迫して血圧を測る。歩数や睡眠時間を測る機能なども備え、記録したデータは、スマートフォンの専用アプリなどに蓄積できる。　「スマートウォッチ」と呼ばれる多機能型の腕時計には血圧測定機能がある製品もあるが、心拍数などから算出した簡易的な数値のため誤差も大きいという。　腕時計型は、従来の「上腕式」血圧計のような測定時の手間が要らないため、装着したまま過ごせば、就寝時を含め日常生活の中で手軽に正確な測定ができ、健康診断などで見つからない「隠れ高血圧」の発見が期待できるという。

南アルプス北のライチョウ、３年で２倍超　保護活動実る！。国の特別天然記念物で絶滅の恐れがあるライチョウの生息数が激減していた南アルプスの北岳（山梨県・３１９３メートル）周辺で今夏、保護対策が実り、生息数が回復しつつあることがわかった。環境省の委託を受け、ケージ保護やテンなどの天敵駆除に取り組むライチョウ研究者の中村浩志・信州大名誉教授が明らかにした。　今年６?７月、中村さんは北岳周辺でライチョウの生息数調査をした。確認できたのは２３のなわばり（オス、メスのつがい）で、生息数は５８羽と推計。保護活動を始めた２０１５年の９なわばり、２３羽から約２・５倍に増加していた。南アルプスではライチョウの生息数が減少しており、中でも北岳周辺が顕著だ。初めて生息数調査をした１９８１年に６３なわばりだったのが、２００４年には１９なわばりに激減。１４年には９なわばりまで減り、絶滅の恐れも出てきた。　「いま対策を講じないと北岳周辺のライチョウは絶滅する」。１５年、中村さんは環境省の保護対策事業として、山小屋近くにケージを設置して夜間に孵化（ふか）後のヒナと母鳥を保護する活動を始めた。天敵に襲われないよう、夜間だけライチョウ親子をケージに追い込む手法だ。

インドを軽視する日本人が知らない大きな波 最先端のITトレンドはこの国から生まれる！。 人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。「インド＝オフショア拠点」は過去の話　意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。　拙著『インド・シフト 世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。　こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として発達した。しかし近年は急速に力をつけ、下流工程だけでなく上流工程まで手掛けるようになり、今や世界を相手に1540億ドル(約17兆円)のビジネスを展開するまでに成長した。　大手インドITサービス企業は巨大化し、グローバル企業のインド開発拠点は増え続け、インド発のスタートアップ企業も急増している。そして、こうした激変の中心地が、南インドの都市、"インドのシリコンバレー"と呼ばれる「バンガロール」である。　バンガロールに大規模な戦略開発拠点を構える著名IT企業を、いくつかご紹介しよう。ソフトウエア・インターネット・IT機器分野で言えば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オラクル、SAP、アドビシステムズ、HP、Dell、EMC、ネットアップなどだ。　ITサービス・コンサルタント分野では、IBM、アクセンチュア、キャップジェミニなど。半導体ではテキサス・インスツルメンツ、インテル、クアルコム、AMD、エヌビディア、アームなどである。　通信・ネットワーク機器ではシスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア、エリクソン、ファーウェイ……といった名前が挙がる。実に、そうそうたるメンバーではないだろうか。進出していない著名IT企業を探すほうが難しい。　顔ぶれも豪華だが、驚くのは、その多くが本国以外では最大規模の開発拠点を構えていることだ。数千人のスタッフがいるのは当たり前で、IBMやアクセンチュアなどはインド全体で10万人を超えるスタッフを擁するほどだ。　バンガロールで最先端の研究開発がなされている理由の1つは、新しい分野の専門家が育てやすいことである。2020年には、バンガロールがシリコンバレーを抜く!？たとえば、ビッグデータの解析は歴史の浅い分野であるため、データ解析の専門家であるデータサイエンティストは世界を見渡しても少ないが、インドは最先端のITを理解し、モチベーションも高い若手の高度IT人材がケタ違いにいる。　毎年輩出される理工系学部の卒業生は約100万人おり、その中から、20万人がIT業界に採用されている状況だ。バンガロールにはIT技術者が100万人以上いて、このままの増加ペースでいけば、2020年には200万人を突破し、技術者の規模だけで言えば、シリコンバレーを抜いて、世界最大のIT拠点となる見込みだ。　「インド人がいくら優秀といっても、それは一部の人の話でしょ？」と勘違いしている日本人がいまだに多いが、高度IT人材の層の厚さもレベルも、日本をはるかに上回っている。　最先端の研究開発が盛んに行われるようになったことで、バンガロールでは、シリコンバレーに身を置いたときと同じことができるようになった。それは、今後の世の中に、どのようなITトレンドが訪れるのかをいち早く感じ取れるということだ。　たとえば、今やスマートフォンのOSはアンドロイドが主流になっているのは言うまでもないが、私がバンガロールに着任した2008年当時は、アンドロイド搭載のスマートフォンが登場し始めていたものの、アンドロイドがどの程度のシェアを占めるかは未知数だった。　ところが、バンガロールでは、すぐにアンドロイドが覇権を握ることが見えていた。なぜなら、至るところで、アンドロイド関連の開発が始まっていたからだ。また日本では2017年あたりから、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンが注目されるようになったが、バンガロールでは数年前からすでにいくつものプロジェクトが立ち上がっていた。　かつては、シリコンバレーで生まれたトレンドがヨーロッパや日本などの先進国に伝わり、最後にインドなどの新興国に伝わる、といった流れだったのが、今では、シリコンバレーとバンガロールの双方で、最先端のITトレンドがほぼ同時に共有されるようになり、そこから先進国に伝わるという逆転現象が起きているのだ。加入者が10億人を突破した「インド版マイナンバー」ここまでの話を総合すると、バンガロールは「ミニシリコンバレー」といった印象を受けるかもしれないが、バンガロールやインドには、シリコンバレーにはない強みがある。それは、「新興国ならではのイノベーションが生まれる」ことだ。　その代表といえるのが、アーダール(Aadhaar)だ。これは、インドに住む13億人に、12ケタのID番号を割り当てる、「インド版マイナンバー」といえるプロジェクトだ。2010年9月からID番号の発行を開始し、2016年4月時点でその加入者数はついに10億人を突破した。　インドは、戸籍が整備されておらず、個人を証明する手立てがなかったため、公共サービスが受けられず、銀行で口座を開けない人が大勢いた。そうした状況を改善するために、2009年からこのプロジェクトが始まったわけだが、注目したいのは、個人認証の方法が世界最先端であることだ。　10本の手の指紋と、目の虹彩の情報を登録することで、カードや暗証番号なしに、個人認証ができる。数年前まで極めて遅れていた個人認証の環境が、世界トップクラスの環境に変わった。日本企業はシリコンバレーへ、世界はインドへ…社会インフラの整ったシリコンバレーや先進国からこうしたイノベーションを生み出すことは難しい。一方、インドで生まれたイノベーションは、そのほかの新興国にも広がる可能性を十分に秘めている。　日本では、こうした激変するインド、ましてインドIT業界のことはほとんど知られていない。日本企業はインド市場でのビジネスには興味があっても、インドIT業界に関しては、低価格なオフショア先という程度の認識しかない。ITと言えば、アメリカのシリコンバレーには注目しているが、インドにはまったく興味を持っていない。　一方、シリコンバレーのIT企業をはじめとする世界のトップ企業はもちろん、中国、韓国企業もバンガロールに開発拠点を設置し、規模を拡大してグローバル戦略の拠点としての活用を加速している。社内のキー人材を送り込み、他社よりも早くインドから世界的イノベーションを生み出そうと必死で戦っている。　つまり、冒頭で述べた「インド・シフト」を真剣に進めているのだ。ITの技術革新が急速に進む中、あらゆる業界はITとは無縁ではいられなくなっている。いや、ITを中心とした会社に変えていかなければ生き残れない時代になりつつあると言ったほうがいい。　日本企業および日本は、この問題に戦略的に動けているのであろうか？　私にはそうではないように思えて仕方がない。少なくとも世界とインドIT業界の連携の動きにはまったく気がついていない。　インドには、日本では感じられないエネルギーやエキサイトメントがみなぎり、想像以上のスピードで変化している。世界では急速な技術革新と、先進国から新興国へのビジネス・シフトが、まさに同時に起きようとしている。　その中で「新興国にもかかわらず、IT先進国」という希有な国であるインドでは、過去に例を見ないイノベーションが起き始めている。