ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

★空自の将来の戦闘機 日本主導を選択肢に２年後には開発着手を　将来の航空自衛隊の戦闘機をめぐり、自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会が、国産のエンジン技術などを活用し、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、２年後には開発に着手すべきだとした提言案をまとめました。政府が今後５年間の中期防衛力整備計画の策定を進める中、国内に現在92機配備され、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる戦闘機をめぐって、自民党の浜田元防衛大臣などが作る研究会が提言案をまとめました。それによりますと、中国やロシアが空軍力を急速に高める中、航空自衛隊の戦闘機は数的には劣勢であり、技術的優位を確保することが日本の防衛上、必要不可欠だとしています。また、自衛隊の装備品にアメリカ製が増える中、国内の防衛産業は需要の減少により厳しい状況にあるとしています。そして、将来の戦闘機は、国産の高性能なエンジンや複合材技術を活用し、機体の操縦や戦闘に使うソフトウエアなども主体的に開発するなど、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、遅くとも２年後の2020年度には開発に着手すべきだとしています。こうした提言案をまとめた背景には、現在のＦ２戦闘機が実質的にアメリカが主導して、日本との共同開発が行われた経緯が念頭にあると見られます。研究会は、有識者も交えて最終調整を行ったうえで、政府に近く提言する方針です。

☆ 新車シーズンなのに車売れない 中国人は車を買わなくなったのか? 伝統的に自動車販売が最も熱いとされる9月と10月、中国の自動車業界にとって収穫の秋どころか、初冬の寒さとなってしまったようだ。中国汽車工業協会の最新データによると、9月の中国自動車生産台数は235万6000台、前年同期比11.7%減、販売台数は239万4000台で前年同期比11.6%減となり、7月以来の低迷が続いている。　データを見ると、1月〜9月の自動車生産・販売累計台数は共に2049万1000台。前年同期比で生産が0.9%増、販売が1.5%増だったが、前8か月に比べ成長速度は生産が1.9ポイント下降、販売が2ポイント下降だった。工業情報化部の辛国斌（Xin Guobin）副部長は先日、第3四半期に至る工業・通信産業の発展状況について語り、「自動車の生産販売が大きく成長することを望んではいるが、実態は落ちて来ている。特にこの3か月はマイナス成長が続いている」とのことだ。低迷する状況に対し、市場の関係者の中には「中国自動車市場はすでに厳冬期に入った」との論調が出てきた。辛副部長は、これに対し「今後の中国自動車産業の成長は依然として大きな空間がある」と述べた。　業界の専門家も、記者の取材に対し「『厳冬期』の言い方はありえない。今の低迷は短期的現象に過ぎず、長期的に続くものではない。今後も、中国の自動車市場には巨大な成長できる空間がある」と語った。■市場の減速は正常か？「このマイナス成長は正常で、原因はいくつかある」と辛副部長は言う。自動車市場が減速した原因について、全国乗用車市場情報連絡会の崔東樹（Cui Dongshu）秘書長は、「近年の中国の自動車市場は連続して快調に成長を続けてきた結果、スタートラインが高いところにあり、継続成長は簡単ではない。自動車購入時に納付する『購置税』半減の優遇策が今年から無くなり、購買力はその分弱くなった。同時に、中西部地区の不動産市場の景気が好転し、消費者の資金が不動産に流れたことが販売不振の背景にある」と説明する。データによると、2017年の中国自動車生産・販売台数は、それぞれ2901万5000台と2887万9000台で、9年間連続で世界1位を保っている。辛秘書長は「中国の自動車は規模が非常に大きくなったので、続けて高速成長をすることは難しくなった」という。「購置税」半減の優遇策は、かつて自動車市場を賑わせた。最も顕著だったのは2009年と2015年の2回。2009年の自動車市場は優遇策による刺激を受けると、猛烈に増加、成長率は2008年の6.7%から一挙に46.2%へ跳ね上がった。2015年10月、国は車両購置税半減策を再度起動し、翌年の販売台数の成長幅は再び二桁となった。しかし、優遇策が取り消された後は、市場の下降幅も顕著だ。2011年に優遇策が取り消された後の2年間の成長率は、それぞれ2.5%と4.3%まで減速した。そして、今年に入って車両購置税が減税前の10%に戻され、自動車市場はまたも困難な境地へ入ったという。■低成長が今後の「新常態」長期的に言えば、中国の自動車市場は依然として良好だと言われているが、成長速度から見ると、一時のように飛ぶような速度で成長する局面は二度と訪れることはないのではないだろうか。辛国斌副部長は、先ごろ開かれた記者会見の席上、現在の情勢から見て、生産販売が共に高速で成長する時期は過ぎ去り、低成長が今後常態化するだろう、と述べている。汽車工業協会の師建華（Shi Jianhua）副秘書長は、「頻繁に政策を変えることは自動車市場の健全な発展にとって好ましくない。中国の自動車産業は今や、バランスのとれた産業体系となっており、高度成長を目標とする必要性はもはや無くなった。重要なことは、外国からの援助に頼らず、品質を向上し、高品質な発展を実現することだ」と語った。

☆錦織と大坂なおみのダブルスが実現へ。「日清食品ドリームテニスNAGOYA2018」の対戦カードが発表　2011年から東日本大震災のチャリティーイベントとして毎年、有明コロシアムで開催されていた「ドリームテニス」。今年は11月25日に、名古屋で初開催されることとなっている。男子ツアー最終戦「Nitto ATPファイナルズ」を終えたばかりの、日本テニス界のエース錦織圭（日本／日清食品）。「全米オープン」で日本人初のグランドスラムシングルス優勝を果たし、こちらも女子ツアー最終戦「BNP パリバ WTAファイナルズ・シンガポール」で今シーズンを終えた大坂なおみ（日本／日清食品）。さらには韓国期待の22歳チョン・ヒョン（韓国）、ダニエル太郎（日本／エイブル）らの豪華メンバーが集結し、シングルス・ダブルスのドリームマッチが実現する。そんな中、今回のエキシビションマッチのドローが発表され、錦織と大坂のダブルスペアが実現する予定であることが分かった。予定されているドローは以下の通り。�@錦織圭（日本／日清食品）対 チョン・ヒョン（韓国）�A大坂なおみ（日本／日清食品）対 奈良くるみ（日本／安藤証券）�Bダニエル太郎（日本／エイブル）対 綿貫陽介（日本／日清食品）�C錦織圭／大坂なおみ 対 チョン・ヒョン／奈良くるみ�D錦織圭／マイケル・チャン 対 松岡修造／内田海智（日本／富士薬品）前年2017年の「日清食品ドリームテニスARIAKE」では、手首の怪我のためプレーはせずサプライズでエキシビションマッチの主審を務めた錦織。慣れない主審にポイントのコールを忘れたりするも、イベントらしい和やかな雰囲気でファンをわかせた。一方2017年の大坂は松岡修造さんとダブルスペアを組み、伊達公子さん／マイケル・チャンと対戦。大坂は松岡さんと全く息の合わないコミカルな試合を見せ、終始会場を笑顔で溢れさせていた。今回もドリームマッチで錦織、大坂らがどのようなプレーを見せてくれるのか。また、めったに見られない二人の掛け合いにも期待したい。　

★ロシアの聖域「北極海」に中国が触手 日露防衛協力に活路 　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日の会談で３年以内の平和条約締結を目指すことで合意したのは、中国が北極海への権益拡大に動き出したことも大きな要因となった。北極圏はロシアの聖域だけに、日本と経済だけでなく、防衛分野での結びつきを強めることにより、中国の台頭を抑えたいとの思惑がある。　今年５月、ロシアの首都モスクワ「赤の広場」で、対独戦勝利を祝う軍事パレードが開かれた。そこに、全ての装備を真っ白に塗装した一団が現れた。北極圏防衛を担う主力部隊だ。パレード参加は昨年に続き２回目だが、車両や装備の数は大幅に増加された。防衛省幹部は「北極圏権益を死守するという意思の表れだ」と分析する。　北極圏は、世界全体の未確認天然ガスの３０％、石油の１３％が眠る天然資源の宝庫だ。さらに温暖化で海氷面積が縮小したことにより、輸送航路としての価値も高まっている。極東と欧州を結ぶ場合、インド洋〜スエズ運河を通る航路だと２万キロ。対する北極海航路は１万３千キロと６割強しかなく、輸送時間も１０日間ほど短縮できる。また、露海軍は、北極海とオホーツク海に戦略原潜を潜行させており、ロシアにとって核抑止力の基盤でもある。　それだけに、ロシアは早くから北極圏開発に乗り出していた。２０１１年には北極海中央部を自国の大陸棚だと主張。１６年には世界最大規模の原子力砕氷船を進水させ、北極海の港の増強も進めてきた。　その権益を脅かす動きを見せているのが中国だ。今年１月には北極政策をまとめた初の白書を公表し、北極海航路を「氷上のシルクロード」と位置づけ、天然資源や新航路の開拓に意欲を示した。今年９月には初の国産砕氷船「雪竜２号」を上海で進水。遠洋型の海軍力増強も着々と進める。　いずれの動きも、ロシアには「聖域への挑戦」としか映らない。択捉島に地対艦ミサイルを配備し、北極海航路上でミサイル発射演習を繰り返してきたのは、中国に対する牽制（けんせい）の意味合いがある。　だが、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は日本の３分の１、中国の８分の１にすぎない。露海軍の装備の老朽化も進んでおり、防衛関係者の間では「中露の海軍力はもはや逆転した」との見方が支配的だ。北極海の権益を守るには、経済だけでなく、防衛分野でも日本の協力は不可欠となりつつある。　「今年のボストーク（露軍の極東軍事演習）では、日本に配慮してクリール諸島（北方領土と千島列島）での演習を見送ったよ」今年１０月、防衛省の河野克俊統合幕僚長が訪露した際、ショイグ露国防相はこう耳打ちした。北極海権益を守るため、日本との防衛協力を深化させたいというサインだったとみられる。

トヨタ売上高、２９．５兆円で過去最高へ １９年３月期 ！。　同日発表した１８年９月中間決算は、売上高が前年同期比３・４％増の１４兆６７４０億円、営業利益は１５・１％増の１兆２６１８億円、純利益は１６・０％増の１兆２４２３億円だった。（竹山栄太郎）トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期の業績予想を上方修正し、売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の２９兆円（前年比１・３％減）から２９兆５千億円（０・４％増）に引き上げ、１８年３月期の２９兆３７９５億円を上回る見通し。営業利益は前年とほぼ同額の２兆４千億円、純利益も７・８％減の２兆３千億円に上方修正した。