ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

「ミクシィはコミュニケーション屋である」木村こうき新社長に聞く事業戦略　日本におけるSNSの先駆けとしてその名を知らしめた「mixi（ミクシィ）」。2013年半ばまではSNSの会社だったが、今ではゲームアプリ「モンスターストライク」関連で全社売上高の9割以上を占めるゲーム企業に成長した。モンストの勢いにも陰りが見えるなか、次の一手は？　6月に新社長に就任した木村こうき氏（42）に、今後の事業戦略を聞いた。スポーツとウェルネスの両分野で新規事業──ミクシィの強みは?　木村　私たちは自らを、SNS屋でもゲーム屋でもなく、コミュニケーション屋と定義しています。SNSは、離れた人とコミュニケーションできるサービスであり、モンストも1人ではなく、複数の人が対面で遊ぶゲームです。これらで培ったノウハウや技術、従業員の高いモチベーションが強みであり、他社との大きな差別化のポイントです。── 商標法違反などの問題を受け、5月にチケット売買仲介サイト「チケットキャンプ」を閉鎖しました。どのような影響が出ましたか木村　社内では、コンプライアンスとレピュテーションリスクへの意識が高まっています。組織面でも、執行役員制を導入するなど体制を強化しました。チケットキャンプは、チケットの高額転売が問題視されるなど、批判も多い事業でした。今後は、皆さまの声によく耳を傾け、喜ばれるサービスだけを徹底してやっていこう、と肝に銘じています。

「その仕事、沖縄でやってください」政府が提案　政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。テレワークは、テレビ会議などを活用して職場以外で働く仕組みだ。は、沖縄が持つ観光地としての魅力を生かし、観光シーズンの夏はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」と呼ばれる働き方を提案する。夏以外にも、本州よりも暖かい冬や、スギ林が少ないため花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかける。　ふだん県外で勤務する人が一定期間、沖縄で過ごせば、地元での消費拡大が見込めるほか、空きオフィスの活用なども期待できる。政府は誘致に向け、９〜１１月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のＩＴ企業などで働く約２０人が期間中、２週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを考える。　参加者向けにマンションの部屋だけでなく、仕事に必要なプリンターやインターネットなどを備えたスペースも用意する。その代わり、地元への経済効果を検証できるよう、参加者には滞在中に出費した食事代などを記録してもらう。

なぜデパートが？買わずに借りる「シェアリング」に参入 さんはデパートで買い物をしていますか？ 専門店やネット通販に押され、売り上げの減少傾向が続くデパート業界。特に若い世代のデパート離れは深刻です。最近では、商品を買わずに借りて済ませる「シェアリングサービス」の市場が拡大。デパートにとっては、また新たな脅威が…と思っていたら、みずからもシェアリングの世界に打って出るというのです。なぜそこまでするのか、現場を取材しました。ドレスをシェアする。東京・銀座を代表する老舗デパート、銀座三越。今月からスタートしたのが、パーティーや結婚披露宴への出席など、おしゃれしたい時に着るドレスのシェアリングサービスです。サービスは、新たに開発したスマートフォンの専用アプリを使い、200着用意されたドレスの中から気に入ったものを選びます。予約は24時間いつでも可能で、店舗を直接訪れて試着してから借りることもできるということです。料金は、定価の５分の１から３分の１ほど。例えば６万2000円で販売しているドレスを、２泊３日で１万8000円で借りられます。洋服のシェアリングは、すでに多くのベンチャー企業などもサービスを展開し、競争が激しくなっていますが、三越銀座は、デパートならではの品ぞろえと接客で勝負したいと考えています。サービスを始めるにあたって、バイヤーたちが、国内外で人気の高い13のブランドと交渉。他社のシェアリングでは出回っていないという最新トレンドのドレスを集めました。接客面では、アプリのチャット機能を活用。以前に来店したことのある客であれば、客の好みやサイズを熟知した販売員が、豊富な品ぞろえをもとにコーディネートの相談に乗ります。クリーニング代や配送代のほか、保管して管理する維持費もかかるため、このサービスだけで利益を上げることは難しいと言います。そもそも、店舗でのドレスの販売が落ち込むおそれもあります。それでも今回、シェアリングサービスに乗り出したのは、ふだんはデパートを利用しない若い世代と接点を持ち、そのよさを知ってもらいたいと考えたからです。三越伊勢丹の神谷友貴さんは「20代後半から30代の世代の女性は特にシェアリングへの関心が高まっているので、世の中の変化に合わせてニーズに応えるべきだと思う。百貨店を利用してもらうフックにしていただきたい」と話しています。ターゲットは子育て世代　一方、大丸松坂屋が始めたのは、赤ちゃん向けの「おもちゃ」のシェアリングサービスです。子どもが生まれたばかりの親にねらいを絞りました。このサービスは、生まれてから１歳になるまでの赤ちゃんの成長段階に合わせて、積み木や手押し車などが、定期的に自宅に届けられ、利用期間が終わると返却する仕組みです。１回に送られてくるおもちゃは５種類で、料金は購入した場合の半額程度。送ってもらう回数は１〜３回まで選べるということです。１歳児までのおもちゃは、使う期間が短いうえ、成長に合わせてすべて買いそろえると、部屋のスペースもとるので、シェアリングのニーズが高いと判断しました。シェアリングを通じてまずは子育て世代との接点を持ち、ゆくゆくは子ども服や家具などの購入にもつなげたいと考えています。大丸松坂屋百貨店ＷＥＢ事業部の木村光一さんは、サービスのねらいを次のように話します。「子育て世代は、七五三や入学式など子どものライフイベントが続き、大きなマーケットのチャンスがある。おもちゃのシェアリングをきっかけに、子育て世代との関係づくりを進め、ライフイベントに合わせてデパートを利用してもらいたい」吉と出るか凶と出るか商品を売ることが本業のデパートにとって、一見、商売敵にも見えるシェアリング。今回の取材でも、借りて済まされるよりは、商品を買ってもらいたいというのが本音だという声も聞かれました。それでも各社が相次いで乗り出すのは、若い世代のデパート離れが進んでいるという業界共通の課題があるからです。総務省の調査では、デパートでの１世帯あたりの支出額は、2014年の時点で１か月あたり7140円。この15年で半分近くまで減っています。特に世帯主が30代未満だと落ち込みが顕著で、全体の支出額を押し下げています。今、デパートで買い物をしていない若い世代がこのまま中高年になっても急にデパートに行くようにはならないでしょう。だからこそ、多少のリスクには目をつぶってでもシェアリングに乗りだし、若い世代と接点を持とうとしているのです。シェアリングサービスが、新たな顧客獲得のきっかけとなっていくのか。いわば“捨て身”の挑戦が吉と出るか凶とでるのか、その行方に注目したいと思います。

干してあった下着を盗んだ疑い、３２歳男を再逮捕　「２０回ぐらい盗んだ」余罪を捜査／西入間署　西入間署＝坂戸市関間　女性の下着を盗んだとして、西入間署は１４日、窃盗の疑いで、日高市原宿、会社員の男（３２）を再逮捕した。「下着に興味があった。盗んだのは間違いない」と容疑を認めているという。逮捕容疑は６月２２日午前８時ごろから午後４時ごろの間、坂戸市の集合住宅で、１０代女性の住む１階ベランダに干してあった下着（時価１１００円相当）などを盗み、７月７日午前７時半ごろから翌８日午前７時ごろの間、同市の集合住宅で、１０代女性の住む１階ベランダに干してあった下着など計２３点（時価２万２７００円相当）を盗んだ疑い。男は７月２０日、就寝中の女性の体を触るなどして住居侵入、強制わいせつ容疑で西入間署に逮捕された。「２０回ぐらい下着を盗んだ」と供述しており、同署で余罪を調べている。

ＪＴＢ子会社元社員　総額２４億円詐取か　大手旅行会社ＪＴＢの子会社の元社員の男が、知人男性に架空の外貨両替を持ちかけ、現金1000万円をだましとったとして逮捕された。警察などによると、詐欺の疑いで逮捕されたのは、大手旅行会社ＪＴＢの子会社の元社員・田村泰暢容疑者。田村容疑者は２０１６年３月、群馬県前橋市内で、知人の会社役員の男性に「円をドルに両替することで、手数料の４％がお客に入る」などとウソの説明をし、現金1000万円をだましとった疑いがもたれている。警察の調べに対し、田村容疑者は「期限がきたら返すつもりだった」などと容疑を一部否認しているという。警察は、田村容疑者が同様の手口で、およそ５０人から総額２４億円をだまし取っていたとみて調べている。まるで油田、日本の豊富なエネルギー　日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』（1968年公開）の黒四ダム（正式名称は「黒部ダム」）発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成長を支えた、文字通り“エンジン”であった。 しかし、50歳以下の多くの人々は水流がエネルギーということを身近に感じない。日本の高度成長を支えたのは水力発電だったことも知らない。 「水流は太陽エネルギー。ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫」という観点から水力発電を再認識する時期に来ている。 ベルの予言「日本は水力発電で発展する」 今から1世紀以上前の明治31年（1898年）に、グラハム・ベルが来日した。ベルは電話の発明で知られているが、地質学者でもあり当時は米国地質学会の会長であった。一流の科学誌『ナショナル ジオグラフィック』の編集責任者でもあった。 ベルは、日本列島は山が多く、雨の多い気候であることに気づき「日本は豊かな水力エネルギーを保有している」「日本は水力発電で発展する」と演説している。 日本列島はアジアモンスーンの北限にあって、さらに海に囲まれている。世界の同じ緯度の国々は、日本のように降水量は多くない。 雨は太陽エネルギーである。太陽が海を照らし、海水が蒸発し、その水蒸気は上空で冷やされ雨となって陸に戻ってくる。この太陽エネルギーは無限にあり、量も膨大である。ただし、雨のエネルギーは単位面積当たりのエネルギー量は薄い。太陽光や風力など他の再生エネルギーと同じ欠点を持っている。つまり、雨のエネルギーを濃くする工夫をしないと、エネルギーとして使いものにならない。ところが日本列島の場合、「山」という地形がこの問題を解決してくれる。 日本列島は薄い太陽エネルギーを集める装置 東京23区にいくら大量の雨が降ってもエネルギーにはならない。平らな土地を水びたしにするだけである。ところが、関東の丹沢山地や奥多摩に降る雨は谷に集まり、相模川や多摩川の水となって流れ落ちてくる。山々の谷には、大量の雨が自然に集められていく。つまり、日本の山岳が単位面積当たり薄いエネルギーの雨を集め、濃い密度の水流に変えていく。しかも、山々は標高が高く、集まった水流の勢いは強い。つまり、位置エネルギーがとても大きい。 日本列島は平均すると68％が山地で、しかも列島の北海道から九州まで中央を脊梁山脈が走っている。太平洋側、日本海側を問わず、全ての土地が均等に川という水流のエネルギーに恵まれている。 ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫 雨と山岳地帯は自然が日本に与えてくれた恵みだ。しかし、雨の降りかたは極端に変動する。エントロピーが大きく使い勝手の悪いエネルギーなのだ。さらに、日本の地形は急峻で、降った雨はあっという間に海に戻ってしまう。大多数の河川の雨は、日帰りで海に帰ってしまい、大きな河川でも1泊2日、せいぜい2泊3日ぐらいしか陸地にいてくれない。 このために、あっという間に海に戻ってしまう水を貯蔵するダムが必要となる。このダムは山岳地帯で位置エネルギーを保つことにもなる。 ダムはピラミッドをしのぐ巨大な構造物だが、極めて強固な構造物だ。その理由は3つある。1つ目は、ダムのコンクリートには鉄筋がないので、鉄が錆びて劣化することがない。2つ目は、ダムの基礎は強固な岩盤と一体化している。3つ目は、コンクリートの厚みが桁違いに厚く安全な構造となっている。 しかし、巨大ダムを次々と建設する時代ではない。これからは既存ダムの潜在的な水力発電能力を引き出すことが大切となってくる。 既存ダムの有効活用：【1】ダムの運用を変更する 現在ある既存ダムの潜在的な発電能力を引き出せば、発電量の30％まで可能であると試算している。そのための方策は大きく分けて3つある。 1つ目は、ダムの運用変更で、ダムの空き容量を利用して発電に活用すること。現在日本の多目的ダムには、夏場、水を半分程度しか貯めていない。これは、襲ってくる洪水を貯留して、下流の災害を防ぐためである。 多目的ダムでは「利水」（水を利用すること）と「治水」（洪水を予防すること）の2つの目的がある。 利水はダムに水を貯めたい、治水はダムを空にして洪水を待ちたいといった二律背反の関係にある。この両者の折衷案として、現在の多目的ダムのルールが法律で決まっている。 この「特定多目的ダム法」は昭和32（1957）年に成立したもので、当時はテレビもなく、台風進路の予測もできない状況であった。あれから60年経った21世紀の今、気象予測の水準は当時と全く違う。 通常はなるべくダムに水を貯め、水力発電の効果を高めておく。台風が接近してくれば、今はその予測は1週間前に分かる水準にある。大雨が降る数日間から事前に放流しておけば、洪水を貯め込む空容量は十分確保できる。 ダムの潜在力を活かす鍵を握っているのは「河川法」という法律だ。河川法は過去2度改正されている。今は3度目の改正を行う時で、河川法第1条を改正して「河川の水エネルギーを最大限活用する」という趣旨の文言を付け加える改正が求められる。そして、日本国家として、河川の水エネルギーを積極的に利用していくことを宣言していく。 【2】既存ダムを嵩上げする 2つ目は、既存ダムの嵩（かさ）上げがある。嵩上げとは、既存のダムを高くする改築のことを言う。例えば、高さが100メートルのダムがあるとすると、このダムをあと10メートル高くすれば、多くの水が貯められ、水位も10メートル上がり、発電力の増加につながる。水の位置エネルギーは、その水量と高さに比例する。高さ的にはわずか10％の違いでも、電力で考えると単純に計算しても発電量は70％も増加する。つまり、10％の嵩上げはダムをもう1つ造るのと同じことになる。しかも、この費用は同じ規模のダム工事なのに桁違いに安く済む。 ダム嵩上げの場合は、水没集落への補償（人々の暮らす村を丸ごと水没させてしまうため）、付帯道路や付帯鉄道の費用はすでに支払い済みとなっている。新規のダム建設はもちろん、他の発電と比較しても圧倒的に安価になる。 【3】中小水力を推進する 3つ目は、現在は発電に使われていないダムでも発電していくことだ。日本には発電に利用されていない多くのダムが存在している。大きなものでは、国の直轄の多目的ダムから、都道府県の多目的ダム、そして国や都道府県が管理している砂防ダム（小さな渓流などに設置される土砂災害防止のための設備）まで様々である。ダムは大きければ、発電量が多くなり効率はいいが、ダムの高さが10メートルクラスの砂防ダムでも発電は可能で、100〜300kWほどの電力は簡単に得られる。中水力発電の潜在力は思いのほか大きい。将来は、砂防ダムや農業用水ダムのように、発電とは別の目的で造られた多数のダムの発電能力を積極的に活用すべきである。 ダム湖は国産の油田 私は（1）運用変更と（2）嵩上げだけで、343億kWの電力量が増やせると試算している。これに（3）現在は発電に利用されていないダムを開発（技術的には何ら問題がなく、再生可能エネルギーの固定買取制度のおかげで、経済的にも好条件となっている）して、少なく見積もって1000kWを加えると合計で1350kWの電力量が増やせる計算になる。これに既存のものを合わせると、約2200kWとなり、日本全体の電力需要の約20％を賄うことができる。 これだけの純国産電力を安定的に得られる意味はとても大きい。仮に家庭用電力料金では、1000億kWの増加で、1kW当たりを20円とすると、年間で2兆円になる。100年で200兆円の電力が新たに生まれることになるというわけだ。 ダム技術者の私から見れば、ダムに貯められた雨水は石油に等しく、ダム湖は国産の油田のように思える。しかも、このエネルギーは、ダム湖に雨が貯まるほど増え、まるで魔法のように涸れることはない。 私は近代文明のシンボルとも言える巨大ダム（川治ダム、大川ダム、宮ヶ瀬ダム）建設に従事してきた。しかし、巨大ダムの建設には大きな犠牲が伴った。水源地域の大きな犠牲と引き換えに、洪水を防ぎ、飲み水を供給し、近代化のエンジンであった電気エネルギーを得て、日本は高度経済成長を成し遂げた。 現在の日本の繁栄は、私たちの先人、巨大ダムに沈んだ集落の多くの人々の犠牲があって成り立っている。だからこそ、この巨大遺産を無駄にすることは許されない。有効に使っていかなければ、過去に犠牲を強いた人々（生まれ育った家、学んだ学校、遊んだ小川、恋人と歩いた丘、夫婦で将来を誓った神社やお寺など全てを失った人々）や自然環境に対して申し訳が立たない。 官民総力を挙げて水力発電に協力を 水力発電の問題は、国交省（河川の管理）、経済産業省（エネルギー問題）、農水省（土地改良）、環境省（自然環境）、財務省（国有財産処理）、総務省（地方自治）など、多くの省庁が関係している。具体的な行動に移していくためには、それら関係省庁を指導する国会議員のガバナンスが絶対に必要になってくる。 この構想が日本の将来にとって、多大な恩恵をもたらす。 水力発電は天から日本列島が授かった純国産エネルギーなのだ。