税の相談

2007/05/21 17:30:27｜税金雑学

不良債権

1998年に金融再生関連法が制定され、破綻の恐れのある銀行に対して不良債権処理を条件に公的資金（税金）を投入して救済を行なってきました。先日の新聞報道によると、三菱東京ＵＦＪ銀行など邦銀８行の不良債権の減少が評価され、アメリカの格付会社ムーデイーズの格付けがトリプルエー（Ａａａ）に次ぐダブルエー（Ａａ）に引き上げられたとのことです。   ところで、法人税法では将来発生することが予測される貸倒損失見込額として、期末の金銭債権の額を基礎として一定の繰入率まで貸倒引当金の繰入が出来ることとなっています。また、その金銭債権について、一定の事実が発生した場合には貸倒として損金処理できます。

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2007/05/20 13:24:55｜税金雑学

BIGに長蛇の列

最高当選金６億円が数本出るとして、購入者が殺到したことから、一時販売システムに障害が発生したｔｏｔｏの第278回分の売上高が史上最高の65億5400万円とのことです。一攫千金は正に庶民の夢です。どうか当たりますようにと神頼みしたくなるような心境にさせられます。 もし当たったらと夢もふくらみますが、この当選金にはスポーツ振興投票の実施等に関する法律により所得税はかかりません。他にも、宝くじ、オリンピック特別賞、ノーベル賞なども非課税とされます。

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2007/05/18 19:56:03｜税金雑学

営業利益初の2兆円

トヨタ自動車が発表した2007年3月期連結決算は、売上高23兆9480億円、営業利益2兆2386億円と日本企業で初の2兆円を超えました。また、2007年の販売台数でもＧＭを抜き世界一になることは確実と報道されております。　 　庶民にとっては想像もつかない数字ですが、いかに大きな数字であるかを物語るものとして、これらの金額を1万円札で積み上げた場合の高さが、売上高で239.480キロメートル、営業利益で22.386キロメートルにもなるのだそうです。　さすが、世界のトヨタですが世界各国に税金はどのくらい納めるのでしょうか。

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2007/05/16 16:25:33｜税金雑学

国民投票法

憲法改正の手続きを定める国民投票法が2007年5月14日に成立しました。大切なのは、改憲、護憲にかかわらず、冷静な議論を進め国民にとって最良の憲法とすることです。 　国民投票法では投票権者は18歳以上となりました。これに伴い、未成年者や選挙権年齢など20歳が基準となっている、関連法律との整合性が問題となっています。 　現行税法での、相続税の未成年者控除や住民税の所得割及び均等割の非課税規定はどうなるのでしょうか。

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2007/05/15 15:40:36｜税金雑学

ふるさと納税

居住する自治体に納める住民税の一部を生まれ故郷など愛着のある自治体に納められるという案です。 　背景には、各自治体の税収は人口や企業立地などにより格差があり、都道府県別の人口１人当たりの地方税収の格差は、最多の東京と最少の沖縄では3.2倍もの格差があります。格差を是正し、地方の活性化を図るなどの目的から考えられたものですが、当案には、各自治体の思惑や受益者負担の原則などの問題も多く慎重な検討が望まれます。

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