税の相談

2007/06/20 19:14:41｜税金雑学

徴税権の消滅時効

国税の徴収権の消滅時効は、法定納期限から５年間行使しないことにより消滅する（国税通則法72条）と規定されています。また、同法70条第５項には、偽りその他不正の行為によりその全部若しくわ一部の税額を免れ………更正は………７年を経過する日まですることができる。と規定されています。 　分かりやすく言えば、原則的には５年だが、脱税（偽り、不正など）の場合は７年間は国は税金の徴収ができるという事になります。 　申告は正しく正確に行ないましょう。

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2007/06/18 17:16:26｜税金雑学

グレー＆ブルー

利息制限法では上限金利を15％〜20％と規定しているが、出資法による上限は29.2％と定められていました。この20％〜29.2％がグレーゾーン金利と呼ばれ問題となっておりました。2006年12月に３年後をメドにグレーゾーン金利廃止を柱とする改正案が成立しています。 　税法には一定の要件のもとに青色申告制度があり様々な特典が設けられています。特典の主な項目は次の通りです。 　［法人税］ 　　要件：青色申告の承認を受け、法定の帳簿書類を備付けて整然とかつ明瞭に取引を　　 　　　　記録・保存する必要があります。 　　特典�@欠損金の翌年以降７年間の繰越控除 　　　　　�A欠損金の繰戻しによる法人税額の還付 　　　　　�B更正通知書への理由付記 　　　　　�C推計による更正・決定の禁止 　　　　　�D特別償却または割増償却、準備金等の損金算入 　　　　　�E中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入　　など 　［所得税］ 　　要件：青色申告の承認を受け、法定の帳簿書類を備付けて整然とかつ明瞭に取引を 　　　　記録・保存する必要があります。 　　特典�@青色事業専従者給与の必要経費算入 　　　　　�A青色申告特別控除 　　　　　�B純損失の繰越し、繰戻し 　　　　　�C更正通知書への理由付記 　　　　　�D特別償却または割増償却、引当金、準備金等の設定 　　　　　�E中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入　　など

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2007/06/14 17:25:58｜税金雑学

情報交換

法人、個人を問わず海外取引が活発に行なわれています。国税庁では、海外取引を利用した脱税や租税回避を防ぐため、各国との租税条約により情報交換を行なったり、調査官の派遣を行い取引情報を集めています。また、新聞報道によりますと、国税庁は国際的な金融取引などを駆使して課税を回避する「タックスシェルター」（租税逃れ商品）の情報収集と分析を行う国際組織「国際タックスシェルター情報センター」に2007年９月から参加するとのことです。

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2007/06/13 12:20:13｜税金雑学

贈与・相続どちらが？

婚姻20年以上の夫婦間での、居住用不動産の贈与税は一定の要件を満たせば、2,000万円までの配偶者控除が出来ます。また、相続税は配偶者が取得した遺産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分の金額以下までであれば、配偶者に相続税はかかりません。　但し、不動産取得税は贈与の場合４％ですが、相続の場合はかかりません。ということで、贈与がいいか相続がいいか他の事項も考慮するなど総合的に考えてみてはどうでしょうか。

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2007/06/07 18:21:17｜税金雑学

ビールの価格

ビールの美味しい季節となりました。ビアガーデンで仲間と飲むのは楽しいものです。　麒麟麦酒が行なった調査によると、ビアガーデンで1回に使ってもよいと思う予算は、男性で4,041円、女性で3,728円とのことです。 　ところで、ビール大ビン（633ml）当りの税金ですが、酒税139.26円（41.4％）、消費税16円（4.8％）で、小売価格336円の内155.24円（46.2％）が税金という事になります。 　楽しみながら国家に貢献している事になりますが、飲みすぎには注意しましょう。健康第一です。

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