税の相談

2007/06/29 13:50:22｜税金雑学

国勢調査

統計法に基づき５年に１度全世帯について、家族構成や職業などを調べるものです。   調査対象となるのは国内の全ての在住者ですので、日本人の海外移住者や外国人の日本への定住状況も調査の対象になります。 　近年、海外への移住者や海外からの定住者も増加していますが、所得税法では、非居住者（国内に住所を有しないで、かつ、引き続き１年以上国内に居所を有しない者）への課税は、国内源泉所得（国内の事業・国内の給与・国内資産などによる所得）とされていますので、海外での所得（国内源泉所得以外の所得）は課税の対象にはなりません。 　反対に居住者は国内・海外の所得を問わず全ての所得が課税対象となります。この場合、外国で課税された税金がある場合は「外国税額控除」ができます。

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2007/06/27 17:44:13｜税金雑学

固定資産税

固定資産税は毎年１月1日現在、登記（登録）されている所有者に課税されます。したがって、その年１月２日以降に不動産を売却した場合には、その年の固定資産税は課税されることになります。反対に、その年１月２日以後に不動産を取得した場合は、その年の固定資産税は課税されません。 　固定資産税の対象となるものには、不動産以外に個人や法人が事業で使用している機械、器具、備品なども対象とされますが、これらのうち耐用年数１年未満、取得価額10万円未満、一括償却資産、自動車（軽自動車）税の対象となる自動車は除かれます。 　償却資産の申告は、毎年１月１日の状況を１月31日までに市町村に申告します。 　節税の為には、購入あるいは売却時期を考えることも必要ですね。

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2007/06/26 17:43:31｜税金雑学

夢のような話

新聞報道によると、東京都杉並区の山田宏区長が将来的に住民税を無税にするという夢のような構想を打ち出しました。（2007年６月６日）構想の内容は、区の全予算の９割で区政を行い、１割を毎年積立てその利息で減税を行なうというものです。 　仮に利子を２％で計算しその利子全額を減税に充てた場合、住民税額は33年後に４分の３に、53年後に２分の１に、78年後に無税になる計算だという事です。 　何かと暗い話が多い中、実現可能か分かりませんがこのような夢のある構想は大歓迎です。 　山田区長は本気で検討しているようです。

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2007/06/22 17:17:11｜税金雑学

非課税所得

所得税の非課税所得は所得税法第９条に規定されていますが、その他にも、オリンピックの成績優秀者への金品（租税特別措置法41条の８�@）や雇用保険の失業給付（雇用保険法第12条）、当せん金付証票の当せん金（宝くじ）（当せん金付証票法第13条）、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律により支給を受ける拉致被害者等給付金（同法第13条）など、所得税法以外の法律によって非課税と規定されているものも沢山あります。

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2007/06/21 17:33:16｜税金雑学

還付請求権

医療費控除や寄付金控除などで所得税の還付が受けられる場合の国に対する請求権は、その請求することができる日から５年間行使しないことによって時効により消滅する。（国税通則法74条）と規定されていますので、所得税などの還付請求は５年前の分までできることになります。

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