税の相談

2007/08/21 6:42:08｜税金雑学

税源移譲−２

19年５月27日のブログで国から地方への税源移譲について記載しました。その内容は、国の説明によれば平成19年６月以降住民税が増加するが、所得税の減額分と同額であり基本的に増減はなく、定率減税の廃止に伴う増加分が給与収入500万円夫婦子供２人のモデルケースで17,600円（所得税11,900円、住民税5,700円）の増加、給与収入700万円では41,000円、給与収入1,000万円では88,800円の増加であると記載しました。 　ところが思わぬ負担増のため市民税の窓口には多くのクレームが寄せられているとのことです。負担増となったケースを新聞から紹介します。（平成19年７月20日朝日）  �@　生命保険、損害保険の保険料控除額が所得税と住民税で異なるためその差額分    に対応する税額が実質的に増加するケースです。 　　　扶養控除などの人的控除については、税源移譲にあたり調整たれたがこの保険料 　　控除については調整されなかったためです。  �A　国民健康保険料が大幅に増加したケースです。 　　　国民健康保険料は市町村から通知されますが、その算定方法は所得金額をもとに 　　算定する自治体と住民税額をもとに算定する自治体があります。 　　　住民税が増加した結果、健康保険料までが増加したケースです。  �B　退職したケースでは、所得税はその年の所得を対象にしますが、住民税は前年の 　　所得を対象に計算しますので、所得税減税の恩恵を受けないで住民税だけが増税し 　　てしまいます。この場合は住民税の減額措置はあるが、一旦納税後平成20年７月に　 　　還付の手続きをする事となります。

---

2007/08/20 6:53:54｜税金雑学

消費期限と賞味期限

食品の期限表示は食品衛生法、ＪＡＳ法で1997年４月から表示されるようになりました。消費期限は製造・加工日から５日以内の消費を前提とした、いたみ易い食品が対象となり、賞味期限はそれより日持ちのする食品が対象となりますが、３ヶ月以内のものには品質保持期限（賞味期限）として年月日が、３ヶ月超のものには年月が表示されます。　　 　税金の申告納付にも期限があります。所得税は翌年３月１５日、法人税は事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内、消費税は個人事業者が翌年３月31日、法人事業者が事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内、相続税は相続開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内、贈与税は翌年３月15日といった申告納付期限が定められています。

---

2007/08/16 7:39:58｜税金雑学

株式譲渡

昨年、ライブドア事件や村上ファンド事件などで、インサイダーとかＴＯＢといった株式取引が話題になりました。ＴＯＢ（株式公開買付）には、敵対的と友好的なものがありますが、2006年５月施行された会社法で三角合併が解禁されＭ＆Ａ（企業の合併・買収）がやりやすくなリました。そこで企業経営者には敵対的ＴＯＢへの警戒感が広がっています。 　ところで株式譲渡益に対する税率ですが、上場株は原則として１０％（所得税７％・住民税３％）、非上場株式は２０％（所得税１５％・住民税５％）となっています。また、上場株式の譲渡には�@申告不要の特定口座制度　�A譲渡損の３年間繰越控除　�B平成13年９月13日以前に取得した上場株式等の取得費の特例　�C購入価額1000万円までの非課税の特例などの特例があります。

---

2007/08/15 6:48:24｜税金雑学

交通事故の損害賠償金

業務を行なう上で支払った損害賠償金は原則として必要経費になります。ただし、その支払が、故意又は重大な過失による場合には必要経費になりません。また、交通反則金も必要経費になりません。無免許・高速度・酔っ払い・信号無視などの場合は重大な過失があったものとされます。 　ある飲食店組合では、車で来店し飲食した客に３０００円ごとに１００円を還元して、タクシー代等の足しにするサービスを行ない、まさに１００円効果（硬貨）をねらっているという事です。　くれぐれも、重大な事故につながる飲酒運転などの行為は絶対にやめましょう。

---

2007/08/14 4:28:25｜税金雑学

連帯納付

アメリカの贈与税は「あげた人」がその税金を納めることになっているそうです。日本では「もらった人」が贈与税を納めるのが常識ですが、「もらった人」が何らかの理由で納めない場合は、「あげた人」にも納税の義務があります。これを連帯納付義務といいます。　   贈与する場合は納税まで考えて行ないましょう。

---