税の相談

2007/09/28 6:57:44｜税金雑学

雑損控除

警視庁によると2006年に全国で発生した空き巣被害件数は９万件に上るといいます。 　所得税法では災害又は盗難若しくは横領により、生計を一にする親族の資産に損害を受けた場合は、一定の金額を控除できる旨規定し、一定の要件のもとにその損害額を雑損控除として認めています。ただし、生活に通常必要でない資産や事業用資産の損失は除かれます。 　この適用を受けるためには確定申告書に関連事項を記載するとともに災害関連支出がある場合はその領収を証する書類を添付または提示する必要があります。

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2007/09/27 6:53:01｜税金雑学

マルサ（査察調査）

査察調査は、脱税者の刑事責任を問うために国税犯則取締法に基づいて行なう強制調査です。通常の税務調査が納税者の同意を必要とするのに対し、査察調査は裁判官から令状を受け納税者の同意に関係なく行なう強制調査です。その範囲は、会社、自宅、取引先、取引銀行、その他の関係者など広範囲に及び、かつ、突然多くの査察官が調査に入ります。 　国税庁のホームページによると、2004年度の査察調査の状況は、調査に着手した件数210件で、うち152件を告発し、脱税総額282億円、告発１件当り1億6200万円とのことです。

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2007/09/26 7:03:16｜税金雑学

小規模企業共済

国の全額出資による中小企業総合事業団が運営母体となっている共済制度です。 　中小企業者支援のための制度で加入資格者は一定規模（常時使用する従業員が20人以下（商業・サービスでは5人以下））の個人事業主と会社の役員です。 　この制度の取扱いは 　�@　掛金の全額が税法上「小規模企業共済掛金控除」となります。   �A　受取金は一時払い共済については退職所得、分割共済については雑所得となり 　　　ます。   �B　任意解約の場合の払戻共済金は一時所得となります。   �C　この制度の掛金は個人が支払うものですから、会社役員の掛金を法人が支払った 　　場合は役員に対する給与とされます。   �D　納付した範囲内で融資が受けられます。 　　この制度には節税効果もありますので、中小企業者の退職金制度として検討する価 　値はあると思います。

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2007/09/25 7:31:01｜税金雑学

にせ税務職員

税務職員を騙り個人情報を聞き出そうとしたり、ATMを操作させて振込みさせる「振込め詐欺」による被害が発生しています。被害にあわないよう次のような点に注意しましょう。 １　電話等での照会に不審な点がある場合は即答せず「電話番号等を確認し、後ほど連 　絡する旨告げる」など冷静に対応し、税務署等に確認しましょう。 ２　来訪者には必ず「身分証明書（写真貼付有）」を確認し、その者の所属・氏名などを確 　認しましょう。 ３　還付金受取のためATMの操作を求められることはありません。 ４　税金の振込みのために金融機関の口座を指定することはありません。

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2007/09/21 7:50:09｜税金雑学

省エネ

今年の夏は例年にない異常な暑さを感じました。2005年に政府の提唱で始まった、オフィスの冷房温度を28度に設定し、ノーネクタイの上着無しで過ごすのがクールビズです。　（財）省エネルギーセンターの試算によると、室温を26度から28度に上げた場合約17％の省エネ効果があるそうです。 　ところで省エネといえば、ハイブリッド車などの低公害車、低燃費車、環境性能に優れた低公害車などには自動車取得税の軽減制度があります。また、環境性能に優れた低公害車（電気・天然ガス・メタノール車）は「自動車税のグリーン化税制」対象車となり税率が低くなります。

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