税の相談

2007/10/26 8:35:57｜税金雑学

特例有限会社

会社法では旧有限会社は自動的に特例有限会社となります。　特例有限会社は旧有限会社に認められていた、�@取締役・監査役の任期が無い　�A決算公告の免除等はそのまま維持されます。また、�B有限会社の定款は株式会社の定款に　�C社員は株主に　�D持分や出資口数は株式や株式数とみなされます。 　特例有限会社から株式会社への移行手続きは商号変更と特例有限会社の解散登記、株式会社の設立登記が必要となります。

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2007/10/25 7:18:35｜税金雑学

海外赴任と社会保険

国民年金は長期にわたって海外に住む場合には基本的には加入しなくともよいことになっているそうです。ただし、20〜65歳までの日本国籍を持つ人は「任意加入」ができ、「任意加入」を希望する者は、本人の日本国内での最後の住所地の市区町村に届け出ることとなります。 　健康保険に加入している者が、海外で治療を受けた医療費は全額を現地で支払い、日本で海外療養費として払い戻し請求することになります。米国など医療費が高額となる場合でも、払い戻される金額は日本での治療水準での７割となるため、医療費が高額となる場合の補填の為には損害保険への加入が必要とのことです。 　健康保険も「任意加入」が可能です。その窓口は、�@これから海外へ転居する人は現住所地の市区町村です。�A現在、海外に居住している人は国内における最後の住所地を管轄する社会保険事務所です。�B、�@�Aいずれでもない人は千代田社会保険事務所となります。

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2007/10/24 7:30:59｜税金雑学

貸倒損失

税法上貸倒損失が認められるのは �@会社更生法の更生計画等法律上の決定があった場合。 �A債務者の資産状況、支払能力等から回収見込がないこと。 �B債務者との取引停止後１年以上経過している場合。ですが、連帯保証人がいる場合は、その連帯保証人についても回収不能か判断が必要です。また、�Bの取引停止後１年以上経過した場合の債権は、継続取引の売掛金、未収請負金などに限られ、貸付金やたまたま行なった不動産売却の未収金などは含まれません。

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2007/10/23 9:00:19｜税金雑学

交際費

法人税の場合交際費等は原則としてその全額が損金不算入とされていますが、資本金１億円以下の法人については一定額が控除できます。 損金不算入となる金額は次のとおりです。  �@　支出交際費等が400万円を超える場合 　　当期の交際費等の金額−（400万円×事業年度の月数÷12×90％）  �A　支出交際費等が400万円以下の場合 　　当期の交際費等の金額×10％ 　交際費等とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で企業が得意先、仕入先その他事業に関係のある者に接待、供応、慰安、贈答、その他これらに類するものに支出するものをいいます。 　交際費等には上記のように損金算入限度額が定められていますので、交際費と紛らわしい次のような費用計上には注意が必要です。 　イ　専ら従業員の慰安のための旅行等の費用（福利厚生費） 　ロ　カレンダー、タオル、手帳等の公告宣伝の費用（公告宣伝費） 　ハ　事業に直接関係のない祭礼等の寄付（寄付金） 　ニ　得意先に売上高などに比例して支出する費用（売上割戻し）　　など 　所得税法にはこのような損金算入限度額はありませんので、事業上必要なものであれば全額が必要経費として控除できます。

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2007/10/22 6:57:03｜税金雑学

住宅借入金等特別控除の更正の請求

住宅借入金等特別控除を適用しないで確定申告書を提出した者が、後日、住宅借入金等特別控除の適用があることを知った場合の更正の請求については、国税通則法23条の更正の請求事由には該当しませんので更正の請求はできませんが、諦めることはありません。 　租税特別措置法41条には「・・・・・税務署長がやむをえない事情があると認めるときは・・・・・住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる」旨規定されていますので、このような人は税務署で相談してみてはどうでしょうか。

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