税の相談

2008/04/01 6:48:28｜税金雑学

開業時の届出書類（個人事業）

個人で事業を始めた人が税務署や県税事務所などに届出が必要と思われる主なものは次の通りです。 税務署への届出書類　　　　　　提　出　期　限　等 開業届　　　　　　　　　　　　　　　1ケ月以内 給与支払事務所の開設届　　　 1ケ月以内（給与の支払いがある場合） 源泉所得税の納期の特例　　　 適用を受ける前月末日（給与支払人員10人未満） 青色申告承認申請書　　　　　　 開業2ヶ月以内 専従者給与に関する届出書　　 開業2ヶ月以内 減価償却方法の届出書　　　　　翌年3月15日まで（届出の無い場合は定額法）   県税事務所 事業開始等申告書　　　　　　　 速やかに    ※必要に応じこれ以外の書類や社会保険事務所、公共職業安定所などへの提出書類があります。

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2008/03/31 7:01:08｜税金雑学

開業時の届出書類等（法人設立の場合）

新規に事業を始める場合には、税務署や県税事務所、市町村役場、労働基準監督署などに必要書類を添えて届出が必要です。 届出が必要となる主なものは次の通りです。 税務署への届出書類　　　　　提　出　期　限　等 　法人設立届　　　　　　　　　　２ヶ月以内　　　 　青色申告の承認申請　　　　３ヶ月以内、第一期終了日のいずれか早い日　 　棚卸資産の評価方法　　　　設立年度の申告期限、届出の無い場合は最終仕入原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　法　 　償却資産の償却方法　　　　設立年度の申告期限、届出の無い場合は定率法 　給与支払事務所の開設届　１ヶ月以内（給与の支払いがある場合） 　源泉所得税の納期の特例　適用を受ける前月末日（給与支払人員10人未満の場合に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能） 　消費税の新設法人届出書　速やかに（資本金1千万円以上の法人） 県税事務所への届出書類 　法人設立届　　　　　　　　　　設立1ヶ月以内 市町村役場への届出書類 　法人設立届　　　　　　　　　　設立1ヶ月以内 労働基準監督署への届出書類 　労働保険関係成立届　　　　成立から10日以内（1人でも雇用すると該当ただし役員と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　その親族は含まない）  ※必要に応じこれ以外の書類や社会保険事務所、公共職業安定所などへの提出書類もあります。

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2008/03/28 7:10:28｜税金雑学

税務のＩＴ化（インド）

国や地方公共団体の行政を行うためには税金は絶対に欠かせません。そこで世界各国では税金を効率よく効果的に集めるため、税務の面でもＩＴ化が進んでいます。 　インドでは2003年から電子申告が導入され2006年10月に企業は義務化されたとのことですが、インドのＩＴ化には意外がねらいもあるとのことです。 　意外なねらいとは、窓口担当者による賄賂の請求防止とのことです。電子申告によって窓口での担当者と納税者の接触が少なくなれば賄賂の機会も減り、脱税対策にもなるのではないかとのことです。（朝日新聞記事より）

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2008/03/27 7:08:57｜税金雑学

税務のＩＴ化（韓国）

日本においては、電子申告（国税のe-Ｔａｘ、地方税のeＬＴＡＸ）などＩＴ化が急速にすすみ、今年の所得税申告を電子申告により行った人も相当数にのぼるようです。 　また、事務効率化、課税逃れ対策として「納税者番号制度」の検討もされているようですが朝日新聞によれば（2007年10月9日付）ＩＴ先進国の韓国の税務当局では、脱税防止のため小売店に対し「現金領収証制度」への加盟を義務化したとのことです。この仕組みは、市民が買い物をする際、国が発行する「現金領収証カード」などを小売店に提示し、小売店側は「現金領収証」を発行します。このとき発行と同時に取引内容が国税庁のシステムに送られるというものだそうです。 　この制度を利用した市民は所得控除（日本円で約63万円）が受けられ、「現金領収証」を発行しない店には罰金（買い物金額の５％）が課せられるというものです。

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2008/03/26 5:47:20｜税金雑学

eＬＴＡＸ

電子申告は地方税でも行うことができます。地方税の手続きをインターネットを利用して行うシステムをeＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）というそうです。このシステムは、地方公共団体が共同でシステムを運営し、電子的な一つの窓口から各納税者の地方公共団体に申告等の手続きを行います。 　eＬＴＡＸに関する問合せは社団法人地方税電子化協議会サポートデスク（0570-081459）か各県税事務所となっています。

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