ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆池袋―川越を最速２６分　東武鉄道！。、３月から「川越特急」を運行　ラッピング車両を導入、川越観光Ｐ　東武鉄道は、３月１６日から東武東上線で池袋と川越の両駅を最速２６分で結ぶ「川越特急」の運行を開始すると発表した。同日に行うダイヤ改正に伴うもの。都心部から県内を代表する観光地、川越市への利便性を高め、同市への集客増につなげる。川越特急の停車駅は、池袋、朝霞台、川越、川越市、坂戸、東松山から小川町間の各駅。平日が下り２本と上り３本、土休日が下り２本と上り４本を設定し、乗車券のみで乗車できる。車内では自動放送で川越観光の案内を行うほか、一部の川越特急にはコンシェルジュが乗車し、乗客に川越観光の案内を実施する。ダイヤ改正に先駆け、２月１２日からラッピング車両「池袋・川越アートトレイン」を導入する。１０両１編成の車両に、時の鐘、川越城本丸御殿、菓子屋横丁、川越まつり、新河岸川と桜並木など川越の四季や魅力ある風景、著名な文化施設などを描き、車両の外環からも川越観光をＰＲする。ダイヤ改正後は、川越特急としても運行する。

★ インフル どう注意すればいいのか 専門家はこう指摘！。感染症に詳しい国立感染症研究所の砂川富正室長は、今シーズンの特徴について、ウイルスはＨ１Ｎ１型というタイプが多く検出されていて、このウイルスはインフルエンザ脳症を引き起こすリスクが高いとされていることから、砂川室長は、「３年前の流行でもこのウイルスが多く検出され、このときも脳症の報告数が例年よりも多かった。ことしも注意が必要だ」と指摘しています。疑われるとき 速やかに医療機関に　そのうえで重症化を避けるためにもインフルエンザにかかったときの適切な対応が重要だとして高熱がでるなどインフルエンザが疑われるときは速やかに医療機関にかかること、水分をしっかりとり十分に休養をとることなどを挙げたうえで「過敏になりすぎる必要はないが、異常を感じたら、重症化を防ぐためにも、速やかに医療機関を受診することが大切。また、高熱や脱水症状で意識がもうろうとしてふらついたり、倒れ込んだりすることがあるのでインフルエンザが疑われたり、かかったりしたときは、極力外出を控えて自宅で休養をとり安静を心がけてほしい」と話しています。脳症 「子どもに発症するケースが多い」 また重症化してインフルエンザ脳症になった場合について砂川室長は、「子どもに発症するケースが多く、症状が１日から２日で急激に進むため注意が必要だ」としています。熱のほか、けいれんや意識障害などの特異な症状があらわれることからこうしたときは速やかに受診することを呼びかけています。異常行動 「未成年などの若い世代に多く見られる」またインフルエンザとの関連が指摘される異常行動については、「薬で起きるなどの指摘もあるが、因果関係はまだよく分かっていない」としたうえで、「未成年などの若い世代に多く見られるため、１人にせず、家の中に誰かがいるなど看病をする人をつけて様子をみておくことが必要です」と話しています。「流行のピーク 今週から来週くらいか」国立感染症研究所国立感染症研究所では、今シーズンの流行は今週から来週くらいにかけてがピークと見られるとしていて、感染を広げないためにもマスクの着用や手洗いの徹底などを呼びかけています。

☆トヨタとパナソニック 新会社設立へ ＥＶ用電池の共同生産！。「トヨタ自動車」と「パナソニック」は電気自動車向けの電池を共同で生産する新会社を来年にも設立する方針を固めました。電気自動車の普及が世界的に加速する中、電池の量産体制を整え競争力を高めたい考えです。トヨタとパナソニックはおととし、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討することで合意し、協業の内容について協議を進めてきました。その結果、関係者によりますと、両社は電気自動車向けの電池を生産する新会社を来年にも設立する方針を固めました。新会社にはトヨタが51％、パナソニックが49％を出資し、パナソニックが日本と中国に持つ電池の生産設備の大半を移して量産体制を整える方向で調整しています。一方、パナソニックがアメリカの電気自動車メーカー、「テスラ」と共同で運営するアメリカ・ネバダ州の工場は含まれないということです。電気自動車の普及が世界的に加速する中、トヨタは2030年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる550万台を電気自動車などの電動車にする方針ですが、走行距離などの性能を左右する電池の分野では中国メーカーの存在感が高まっています。両社では、新会社の設立で生産規模を拡大させるとともに、走行距離が大きく伸びるとされる次世代の電池、「全固体電池」の共同開発も加速させることにしていて、競争力を高めたい考えです。

★世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」！。世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。