ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆世界一の富豪 ２年連続アマゾンＣＥＯ 最年少「ビリオネア」も！。アメリカの経済誌フォーブスは、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、アメリカのアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが２年続けて首位になりました。それによりますと、トップはアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯとその家族で、資産の総額は1310億ドル（日本円で14兆5000億円）で、去年に比べ２兆円余り増えました。２位はマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏で、965億ドル（10兆7000億円）でした。アマゾンのベゾス氏は、ことし１月離婚を発表し、資産が分割されるのではとの報道もありましたが、今回「ベゾス氏とその家族」という形で２年連続でトップになりました。フォーブスは「財産分与などの詳細はまだ明らかなっていない」としています。またテレビ番組などで活躍し、みずから企画した化粧品が売り上げを伸ばした、21歳のカイリー・ジェンナーさんが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯの記録を抜いて、史上最年少で10億ドル以上の資産を持つ「ビリオネア」になったとしています。一方、日本人トップは41位に入ったユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、資産は222億ドル（２兆4600億円）、次いでソフトバンクグループの孫正義社長が216億ドル（２兆3900億円）で43位でした。（１ドル＝111円で計算）。

☆「24時間営業」に見直し機運＝流通や飲食、人手不足が影響！。流通、飲食業界で24時間営業の見直しを探る動きが広がってきた。近年の深刻な人手不足や深夜の客数減が響き、年中無休の終日営業が難しい店が増えている。ほぼ全店で24時間営業を行うコンビニエンスストア大手も重い腰を上げ、「例外」の拡大を検討し始めた。コンビニ最大手セブン−イレブン・ジャパンは3月中旬以降、10の直営店や一部の加盟店で営業時間を短縮する実験に乗り出す。セブンでは深夜に閉まるビル内などを除く約96％の店が24時間営業。短縮を求める声はこれまでもあったが、事情次第で一部を容認してきたファミリーマートやローソンと異なり、収益減などを理由にかたくなに拒んできた経緯がある。2月に大阪府の加盟店が本部の制止を聞かず深夜営業を中止した問題も、こうしたセブンの硬直的な姿勢が招いたと指摘する声は多い。

☆ムーミンパーク「メッツァ」の有料ゾーンお披露目　全エリア１６日オープン　メインエリアに広がる世界は！。野外ステージ「エンマの劇場」で公開された、物語のキャラクターショー＝５日、飯能市のムーミンバレーパーク　飯能市の宮沢湖周辺で１６日にグランドオープンを迎える、童話「ムーミン」のテーマパーク施設メッツァで５日、報道関係者向けの内覧会が行われた。公開されたのは１６日から開業する有料ゾーン「ムーミンバレーパーク」で、ムーミンの世界観を追体験できるアトラクションや展示施設がお披露目。昨年１１月に先行オープンした無料ゾーンの「メッツァビレッジ」と合わせて、メッツァの全エリアで営業がスタートする。写真：野外ステージ「エンマの劇場」で公開された、物語のキャラクターショー＝５日、飯能市のムーミンバレーパーク

★英ＥＵ離脱 “再び国民投票実施を” 労働党！。イギリスではメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の延期に初めて言及する中、最大野党の労働党は、離脱の行方は国民に問うべきだとして、再び国民投票を実施することを求める姿勢を打ち出しました。イギリスのメイ首相は１か月後に迫ったＥＵからの離脱にむけた協議が難航していることを受け、26日、離脱を延期する可能性に初めて言及しました。議会では27日、審議が行われましたが、延期をしても合意はまとまらないのではないかと懸念する意見が相次ぎました。バークレー離脱担当相は、「ＥＵと合いまま離脱することを避ける方法は首相の方針を支持することだ」と述べて、政府への支持を改めて呼びかけました。議会では、この後、メイ首相が示した方針をめぐる労働党の提案について採決が行われましたが、反対多数で否決されました。労働党は、みずからの提案が否決されれば、国民に直接信を問う方針を示していて、離脱担当のペニークック報道官は「国民の意思を改めて問う提案にむけて踏み出したい。国民投票を行う場合には、ＥＵへの残留も選択肢に含める」と述べ、国民投票の実施を求める姿勢を打ち出しました。働党はメイ政権との対立軸を鮮明にしようと再び国民投票を実施する方針へとかじを切ったとみられますが、準備には離脱を相当期間、延長することが必要で、実現は厳しいという見方も出ています。

東日本大震災「不明者2,533人」　3.11まもなく8年！。東日本大震災から、まもなく8年となる。！。警察庁は、今なお行方不明者が2,533人いると発表した。警察庁によると、3月1日の時点で、東日本大震災による死者は1万5,897人にのぼり、今も2,533人が行方不明のままとなっている。被災3県では、宮城県で9,542人、岩手県で4,674人、福島県では1,614人が亡くなっている。018年3月1日以降では、岩手と宮城であわせて4人の身元が確認されたが、被災3県では60人の身元が依然として判明していない。行方不明者や遺体の捜索には、これまでに全国の都道府県警察から、延べ68万人以上が派遣されている。