ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

病院船に２０年度にも　ヘリ搬送、応急処置 ！。政府は２０２０年度にも、南海トラフ巨大地震などの大災害が起きた際、海上自衛隊の艦船を「災害時多目的船（病院船）」として運用する方針を固めた。被災地の医療機関が被害を受けた場合、洋上から病院機能をバックアップする。１〜２隻投入へ　政府は災害時の病院船として、負傷者を運ぶ大型ヘリコプターが発着艦できる海上自衛隊のいずも型と、ひゅうが型の両護衛艦、おおすみ型輸送艦の計７隻を見込んでいる。このうち本来の任務に当たったり、整備を受けたりしている艦を除く１〜２隻を被災地に投入する。手術もできる艦内の医務室だけでなく、甲板に医療機材やベッド、陸上自衛隊の野外手術システムを持ち込み、「仮設病院」とする。医師や看護師らでつくる災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴディーマット」などが負傷者や患者の応急処置を行う。　病院船は、被災地外の病院に運ぶまでの「中継地」（内閣府幹部）と位置づけ、入院はできない。交通網が寸断されて陸路で負傷者らを運べない被災直後に、被災地と外部を空路でつなぐ医療活動の拠点とする。病院船は、東日本大震災をきっかけに導入が検討されてきた。震災当時は岩手、宮城、福島の被災３県の計３８０病院のうち３００の病院が全壊・一部損壊し、患者の受け入れを制限したところも少なくなかったためだ。米国や中国、ロシアは病院船に特化した艦船を保有している。しかし、新たな病院船は建造費や維持管理費がかさむため、国内での導入は断念した。カーフェリーなどの旅客船の活用も、借り上げに時間がかかるといった理由で見送った。大災害が起きれば、内閣府が都道府県からの要請を受け、病院船を派遣する方向だ。現時点では、病院船となる海自艦艦長とＤＭＡＴの指揮系統などは固まっていない。内閣府は今後、詳細を詰めたうえで、病院船の運用マニュアルに盛り込む。今月中にマニュアルの骨子案をまとめ、実際に艦船を用いた訓練などを重ねて１９年度中に完成させる。海自艦船は、１１年の東日本大震災や１６年の熊本地震でも派遣された。当時は、物資輸送や被災者の入浴が主な目的だった。

日本出身の10歳神童、英国代表で東京五輪目指す スケボー女子！。世界最年少のプロスケートボーダー、スカイ・ブラウン。スケートボード女子、10歳の神童スカイ・ブラウン（Sky Brown）が13日、出身国の日本ではなく、英国代表として来年の東京五輪出場を目指すことに決めた。　日本人の母親と英国人の父親の元に生まれた宮崎県在住のブラウンは、自身がまだ幼いのを考慮し、よりゆとりがあるアプローチを提示されたことが、英国を選択する理由になったとAFPに明かした。世界最年少のプロスケートボーダーで、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で高い人気を誇るブラウンは「『楽しもう、プレッシャーはないよ！』と言ってくれたから英国を選ぶことにした。それがベストのスケートをする一番のやり方だと思うから」と語った。「コーチングも良いし、自分は一生懸命練習して、ベストを尽くしたい。でも何より一番はスケートボードを楽しむこと。それが私がハッピーになれるものだから」　またプロサーファーでもあり、米スポーツ用品大手のナイキ（Nike）と契約を結んだ最年少アスリートであるブラウンは「もし出場できたらすごいこと」と話し、「日本で五輪が行われるのは本当にクール。私のホームで、生まれた場所だから」「ものすごい特別なものになる」と付け加えた。　仮にブラウンが12歳で東京五輪出場を決めれば、夏季大会では英国史上最年少のオリンピアンとなる。

中国で「日本に学べ」の声も…加速する少子高齢化 ！。中国の少子化が止まらない。「一人っ子」から「二人っ子」へと政策を転換したものの、その効果は早くも息切れ気味だ。高齢化も予想を超えるスピードで進んでいる。2050年には、５億人の高齢者がひしめく世界に例のない「高齢者大国」になるとの予想も出ている。危機感を強める中国では、高齢化で先をゆく「日本に学べ」との声まで出始めた。大国化へのアキレス腱けんともいえる人口問題に、中国はどう対処しようとしているのか。『未来の中国年表　超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）の著書もある近藤大介さんに寄稿してもらった。知恵を借りるべきは日本　木陰で中国の将棋（象棋＝シャンチー）を楽しむ人たち。中国では急速に高齢化が進んでいる（2018年6月、西安で）2月11日、中国共産党中央宣伝部の機関紙『光明日報』の１６面に、でかでかと「特異な」オピニオン記事が掲載された。タイトルは、「中国と日本の医療・年金・介護の協力によって高齢化への対応の助力とする」。筆者は、「中国経済の司令塔」である国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの姜春力情報部長である。長文の記事だが、要約するとこんな内容だ。　＜2018年末時点で、中国の６５歳以上の高齢者人口は１．６７億人、総人口の11.9％に達した。このペースで進めば、２５年には高齢社会（総人口の１４％以上）に、35年には超高齢社会（同２１％以上）に突入する。日本に遅れること約３０年だが、人数も速度も日本とは比較にならず、「未富先老」（富裕になる前に老いる）、「未備先老」（準備が整う前に老いる）が特徴だ。そのようなわが国にとって、知恵を借りるべきは日本の成功体験であり、その政策の試行錯誤から教訓を吸収すべきである。医療・年金・介護の分野において、人材育成から関連器具の生産まで、中国が日本と提携できる空間は大きい＞　私がこの記事を「特異」と形容したのは、ここ１０年ほど、『光明日報』や中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』など、いわゆる中国官製メディアにおいて、「日本に学べ」という記事など、ほとんど目にしたことがなかったからだ。介護保険すらない中国　1979年に始まった一人っ子政策の影響は、社会の隅々に及んでいた。一人っ子の奨励を呼びかける看板の前を人々が自転車で通り過ぎる（90年10月、四川省成都で）中国の官僚たちと話していて、日本を「すでに終わった国」とみなす「冷ややかな視線」を何度感じたことか。極言すれば、１０年に国内総生産（GDP）で日本を抜き去って以降、中国の目線の先にあるのは米国だけであり、中日関係は「中米関係の一部」のような扱いだった。そんな中で、突然の「日本に学べ」論調の出現である。中国でいったい、何が起こっているのか？　それを知るにはこのオピニオン記事を書いた本人に当たるのが一番、というわけで、姜部長に見解を聞いた。「少子高齢化は、２１世紀の中国で最大の問題になると見ています。５０年には５億人もの中国人が高齢者になっているのです。それなのに、中国にはいまだ、介護保険すらありません。そこで世界の先進国を調査したら、わが国が一番学ぶべきは、隣国の日本であるという結論に達しました。日本は同じアジアの国で健康問題も似通っており、少子高齢化の進行及び対策が、中国の約30年先を行っている。高齢者向けの器具なども充実しています。昨年、日本へ視察に行きましたが、『日本に学べ』という確信を持ちました。　幸い『光明日報』の記事は中国国内で反響を呼び、多くの賛意を得ました。中国の少子高齢化問題は、いまや待ったなしのところに来ています。これから日本の経験や制度を参考にしながら、来たる少子高齢化時代に対処していこうと考えています」中国の少子高齢化問題は、「待ったなし」のところへ来ている。高齢化については、姜部長が述べた通りだが、少子化もまた深刻なのである。

原発取り巻く状況厳しく…再稼働９基、輸出も相次ぎ頓挫 ！。東京電力福島第１原子力発電所事故から８年がたつ中、事故を教訓に策定された新規制基準のもとで再稼働が実現した国内の原発は５原発９基にとどまる。国は昨年７月改定のエネルギー基本計画で、原発を引き続き重要な電源として使う方針を表明。一方、焦点の建て替えや新増設には踏み込んでいない。海外への輸出案件も相次ぎ頓挫するなど原発を取り巻く状況は厳しさを増すばかりで、「国が原発の建て替えに言及しないことが最大の問題点」との指摘も出ている。「原発が定着して、しっかりと経済・社会を支えているというところまでいたっていないと思う」。電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２月の記者会見で、原発の現状についてこう述べた。　再稼働が実現した原発は昨年４基増え、合計５原発９基となったが、今年は新たな再稼働はゼロの公算が大きい。また再稼働した原発はすべて福井県以西の「加圧水型（ＰＷＲ）」と呼ばれる種類の原子炉で、東日本や福島第１原発と同じ「沸騰水型（ＢＷＲ）」での再稼働はまだない。電力各社が原子力規制委員会の審査での合格にこぎつけても原発への世論が変わった中では地元同意の取り付けは一筋縄ではいかない。安全対策工事の長期化や費用拡大の可能性も残る。

千葉県東方沖でも「今後も大きな地震の可能性」 ！。政府の地震調査委員会は１１日、東日本大震災の余震が起きている岩手県沖から千葉県東方沖にかけての広い範囲で「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけた。この場所では今月６日までの１年間に、震度１以上の地震が震災前の約１・５倍にあたる４７１回発生している。平田直なおし委員長（東京大教授）は「震災発生直後に比べて余震は徐々に減っているが、地震活動は依然として活発な状況にある」と話した。