ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

★ＮＺ首相 “銃の販売 所持の禁止” 法施行の考え！。ニュージーランドのアーダーン首相は、50人が死亡した銃の乱射事件を受けて、自動小銃など殺傷力の強い銃の販売と所持を禁止する法律を来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され50人が死亡した銃の乱射事件では、容疑者の男が、自動小銃を含めいずれも合法的に入手した合わせて５丁の銃を使用したとみられています。アーダーン首相は21日、記者会見を開き、自動小銃や軍用銃など殺傷力の強い銃と、連射を可能にする装置など銃の威力を強める部品を、販売したり所持したりすることを禁止する法律を、来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。アーダーン首相は、また、すでに出回っているこうした銃や部品を政府が買い取る仕組みも整備して、国内から一掃させる方針も示しました。ニュージーランドでは狩猟用などとして多くの銃が出回っていて、事件後、銃規制の強化を求める声が高まっている一方で、銃の販売会社や所有者の一部からは戸惑いの声も上がっています。これについてアーダーン首相は、銃を手放そうと所有者が自主的に警察署に持ち込む動きが広がっていることに触れ、「銃規制について国民の大半は支持してくれると自信を持っている」と述べ、規制強化を推し進める決意を強調しました。

☆北斎代表作、５千万円超で落札…予想の４倍以上 ！。19日ニューヨークの競売で落札された葛飾北斎の「富嶽三十六景　凱風快晴」（CHRISTIE’S　IMAGES　LTD．2019）19日、ニューヨークの競売で落札された葛飾北斎の「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」（CHRISTIE’S　IMAGES　LTD　2019）江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎（1760〜1849年）の版画作品が19日、ニューヨークで競売にかけられ、代表作「富嶽三十六景」の「凱風がいふう晴」と「神奈川沖浪裏」が、いずれも5000万円超の高額で落札された。落札者は明らかにされていないが、いずれも競売前の予想落札額を大きく上回り、北斎作品の人気を改めて示した。　競売会社クリスティーズによると、朝焼けに照らされ、赤く色づく富士山が印象的な「凱風快晴」は50万7000ドル（約5648万円）、巨大な波と遠景の富士を描いた「神奈川沖浪裏」は47万1000ドル（約5247万円）でそれぞれ落札された。「凱風快晴」は事前に12万ドル（約1337万円）程度と予想されていたが、４倍以上の額となった。この日は、歌川広重らの浮世絵や仏像など、計163点が競売にかけられた。

★日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗 ！。写真：日本の南方沖を航行する米海軍のイージス巡洋艦シャイロー　日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発する方向で最終調整に入った。中国やロシアが開発を進める「極超音速ミサイル」など新型兵器への対抗を視野に探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の中核を担うイージス艦の防護強化を図る。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考え。日米外交筋が17日明らかにした。日米の安全保障分野でのさらなる一体化により、大国間の軍拡競争の一端を日本が担うことを懸念する声も出そうだ。

☆トンネル速度上昇、東京―北海道ついに３時間台 ！。新函館北斗駅に到着したはやぶさ５号から降りてくる乗客（１６日、北斗市で）ＪＲ北海道は１６日の春のダイヤ改正で、北海道新幹線の青函トンネル内の最高速度を１４０キロから１６０キロに引き上げた。これで新函館北斗―東京駅間は最短で従来より４分早い３時間５８分になり、新幹線より飛行機を選ぶ目安とされる「４時間の壁」を突破した。４時間を切るのは上下線で１日３本。新青森―新函館北斗間も４分短縮され、上下線で１日１０本が同区間を５７分で運行する。青函トンネル内はＪＲ貨物の貨物列車と線路を共用しており、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、従来は１４０キロで走行。昨年９月の試験で１６０キロでも問題がないと判断した。１６日午後０時１８分、新函館北斗駅に初の４時間切り列車となるはやぶさ５号が到着し、横断幕を持った駅員やマスコットキャラクターが出迎えた。千葉市から観光で訪れた会社員男性（６０）は「４時間以下だと印象も良く、利用しやすい」と話した。道南いさりび鉄道も同日、ダイヤ改正を行い、木古内駅での新幹線との接続がスムーズになった。

☆日米豪など「ビザ免除」ブラジル６月１７日から ！。ブラジル政府は１８日、日本、米国、カナダ、豪州の４か国の国民に対し、観光や商用などの査証（ビザ）を免除すると発表した。外国人観光客らの入国を促進し、経済活性化につなげる狙いがある。６月１７日から観光や商業、芸術、スポーツ活動などが目的の場合、査証なしで９０日以内の滞在が認められる。アントニオ観光相は「観光業が雇用や収入の創出を通じて国の経済成長に貢献するための条件が整った」と語った。