ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

物干しざおの移動販売で高額な代金を支払わされるトラブルが相次ぎ、相談を受けた長崎市消費者センターは注意を呼びかけている。　センターによると、４月１９日、同市北部の７０歳代女性が、「物干しざお２本で１０００円」とスピーカーで流していたトラックを呼び止めて注文。ところが、女性宅の物干し台を見た業者から「使える状態ではない。全部替えないといけない」と言われ、物干し台２個と支柱２本、ステンレス製の物干しざお５本で計４２万円を請求された。
　女性は強引に支払いを迫られて断り切れず、業者の車で銀行に連れて行かれ、口座から３０万円を引き出して渡したという。領収書はもらえず、連絡先も聞き出せなかった。
　同じ日に別の７０歳代女性は、「２本１０００円」で移動販売していたトラックに声をかけたところ、「２本で１０００円のさおはダメだ」と言われ、料金表を見せられて１本３０００円程度のステンレス製を２本注文した。ところが６万５０００円を請求され、断ろうとしたところ、「もうさおを切って調整しているので払ってもらう」と迫られ、６万円を支払ったという。

　国の文化審議会は１８日、熊谷市妻沼の「歓喜院聖天堂(かんぎいんしょうでんどう)」＝写真＝を国宝に指定するよう文部科学大臣に答申した。建造物の国宝指定は県内初。歓喜院聖天堂は高野山真言宗の寺院で、「縁結びの聖天様」として親しまれている。平安時代末期の武将、斎藤実盛(さねもり)が１１７９年に聖天宮を建立したのが始まりとされる。
　国宝指定を受ける聖天堂は、江戸時代の１７３５年に着工。度重なる水害やそれに伴う資金難で度々中断し、１７６０年に完成した。費用２万両の大部分を庶民が出し合ったと伝えられる。建物面積は計４５平方メートル。建物全体を彩る極彩色の豪華な彫刻が特徴だ。
　外装は２００３〜１０年に大規模修理が行われ、獅子や龍、鳳凰(ほうおう)、七福神などの彫刻が色鮮やかによみがえった。その過程で、５種類の漆を使い分けるなど高度な技術が駆使されていたことが判明。庶民の力で建設されたことと合わせ、国宝指定の大きな理由になった。
（2012年5月19日 読売新聞）

　アパートの一室で１７日、雑誌やゴミなどの中から白骨遺体が見つかった。　行方不明の住民の女性（９９）とみられ、長女（７７）は同県警狭山署に対し、「（母親は）前は一緒に買い物に行っていたが、動けなくなって寝たきりになり、いつの間にか室内で亡くなった」などと説明した。
　同署幹部によると、遺体の頭部や足などが散在し、死後数年は経過したとみられる。

　同市によると、長女は１９９６年、女性は２００４年に市へ住民登録。４月３０日で女性が９９歳の誕生日を迎えるのを前に、市はお祝い品を贈る約束をしようと、３月下旬から電話をかけたり手紙を送ったりしていた。計４、５回訪問したが、一度も会えず、１７日に狭山署に通報したという。

　アパートのある地区を担当する民生委員男性（７０）は、２０１０年１２月以降、女性方を約２０回訪ねたが、反応はなかった。毎回「まだ一度もお会いしていないので、よければ連絡を下さい」とのメモをポストに入れたという。男性は「亡くなったのがその女性なのだとしたら、こうなる前に私や周囲に相談してほしかった」と肩を落とす。男性は市に、生活状況を不明と報告していた。

（2012年5月19日10時44分 読売新聞）

東芝が１７日、深谷事業所（深谷市）の薄型テレビ生産撤退を明らかにした。海外との競争激化で、国内生産は採算が取れないためだ。県内では、製造業のこうした生産拠点縮小の動きが続いている。
　東芝深谷事業所は国内テレビの主力工場として、１９６５年に設立された。昨年７月に深谷工場から「事業所」に名称変更し、今年３月まで大型の高級機種に限って生産を続けていた。
　都内で開かれた今年度の東芝の経営方針説明会で佐々木則夫社長は「歴史ある深谷で生産をやめるのはじくじたる思いがあるが、ビジネスの重しになってはいけない」と話した。
　深谷事業所には４月時点で約６００人が働いており、今後もアフターサービスなどに従事する。深谷市商工振興課には１７日午前に連絡があった。担当者は「雇用などは変わらないと聞いている。推移を見極めたい」と述べた。県内では、ＮＥＣが業績悪化により神川町の携帯電話工場の生産を縮小する考えを示している。
　埼玉りそな産業経済振興財団の樋口広治研究主幹は「薄型テレビや携帯電話など、価格競争が激しい製品で海外生産の流れは止まらないだろう」と話した。
（2012年5月18日 読売新聞）

　

消えた子ども３８人　「外国人親と海外へ」増加

　大阪府富田林市で男児（９）が行方不明になっていることが発覚したが、県内でも行方が分からない「居所不明」の小中学生が少なくとも３８人（昨年５月時点）いることが、文部科学省などへの取材でわかった。 （5月17日）　県内で居所不明の３８人のうち２８人を占める同市によると、近年、父母のどちらかが外国人で、家族と共に外国に引っ越したとみられるケースが増えているという。外国人が保護者の場合、住民票に対する意識が日本人に比べると希薄で、同市教委は「必要な手続きも取らないのでは」とみる。

　最近は近所づきあいが少なくなっていることもあり、近隣住民でも行方が分からないことも多い。川口市では子どもの住所が賃貸住宅だった場合、不動産管理会社などに問い合わせることもあるが、空室か否かは分かっても、いつまで住んでいたのか、どこに引っ越したのかなど、詳細を教えてもらうのは、個人情報保護のため難しいという。