2011年度の県内生活保護費の不正受給件数が10年度比で2・6倍の1257件(さいたま市を除く)に急増したことが件の調べでわかった。 不正受給総額は過去最高の約6億1千万円で10年度に比べ倍増。上田清司知事は28日の県議会本会議で「指導監査を強化するとともに警察本部とも連携して不正防止をきちっとやっていく」と述べるとともに、生活保護世帯の増加を踏まえ、「本当に困っている人たちを社会で救わなければならない。最低生活の保障だけでなく、再チャレンジを支援することがもっと重要」と自立への支援策を強化する方針を示した。荒川岩雄県議(自民)の一般質問に答えた。 県は10年度に発覚した不正受給事件を踏まえ、チェック態勢を強化。さらに国が調査対象を広げたことや少額年金の調査が簡便になったことが不正受給発覚の急増につながったとしている。 市の福祉事務所が受け持つ市部と県担当の町村部で11年度の不正受給額をみると、町村部の2882万円(72件)に対し、市部は5億8127万円(1185件)。社会福祉課によると、不正受給は県南や都県境の都市部に多く、約5割が就労の未申告、約3割が65歳以上の年金の未申告だったという。 一方、さいたま市を含む県内全体の生活保護費の受給者・世帯数の推移を見ると、リーマンショック後の09年1月以降、増加に歯止めがかからない状態だ。09年3月、4万2160世帯(6万211人)だった受給世帯数は12年3月時点で6万3210世帯(8万9575人)に増加。県全体の生活保護費も08年度の964億円から12年度(当初予算ベース)は1564億円に膨張している。
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