ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆甘くてみずみずしいナシ「みんなで食べて」糖度上がり、ますますおいしく　加須でナシの出荷始まる！。県内有数のナシの産地として知られる加須市騎西地区で４日、出荷が始まった。品種は甘くてみずみずしい幸水。同地区のナシは「加須市騎西産の梨」として「かぞブランド」に認定されている。同市中種足の騎西梨撰果所には同日、約２トンの幸水が搬入された。同撰果所は１９６６年に建設。28人の組合員でつくる騎西梨撰果所利用組合の谷部芳夫組合長（71）は「今年は長雨の影響が心配されたが、幸水の出来は上々。これからますます糖度が上がり、おいしくなる。お盆にはみんなで食べてほしい」と話す。箱詰めは　3ｋ、5ｋ、10Ｋの３種類。5ｋ箱入りが売れ筋だという。直売所は同騎西梨撰果所のほか、ＪＡほくさい騎西農産物直売所、道の駅童謡のふる里おおとね、キャッスルきさい付近の臨時直売所などで扱っている。騎西地区のナシの栽培面積は現在約10�f。品種割合は幸水が多くて約65％。次いで彩玉が約20%。豊水、あきづき、新高、新興も作っている。幸水は今月中旬ごろまでで、下旬から彩玉、豊水が出荷時期を迎える。問合、騎西梨撰果所（0480・73・0099）へ。

☆中国で５Ｇ加速へ ファーウェイが新スマホ 来月発売！。中国の通信機器大手、ファーウェイは、次世代の通信規格５Ｇに対応したスマートフォンの新機種を、来月から中国で発売すると発表しました。他社も相次いで製品を投入する予定で、中国でも一般向けの５Ｇの利用が加速しそうです。ファーウェイは26日、５Ｇに対応したスマホの新機種を来月16日から中国で発売すると発表しました。ファーウェイをめぐっては、アメリカのトランプ政権が政府の許可なくアメリカ企業が取り引きすることを禁止しているため、半導体の調達に支障が出ていますが、今回の機種には子会社が自主開発してきた半導体が採用されているということです。中国ではこのほか、「ＺＴＥ」も来月５日に、アメリカ企業の半導体を使った５Ｇ対応のスマホの出荷を始めるなど、各社が20機種近くを投入する予定です。５Ｇのスマホは、アメリカや韓国などですでにサービスが始まっていて、中国でも今後、一般向けの利用が加速しそうです。またファーウェイは、来月から発売するスマートテレビに、自社で開発した基本ソフト、「鴻蒙」を搭載することも発表しました。基本ソフトをめぐっては、アメリカのグーグルが開発した「アンドロイド」が、アメリカ政府の措置を受けて、今後、ファーウェイの製品では使えなくなるという見方が出ていて、ファーウェイは基本ソフトの自主開発を進め、今後、腕時計型の端末などにも搭載する方針です。

☆グーグル持ち株会社 ３倍超の増益 クラウドサービス伸びる！。アメリカの大手ＩＴ企業グーグルを傘下に置く持ち株会社が、先月までの３か月間の決算を発表し、インターネット経由でデータの保存を行うクラウドサービスなどの事業が伸びたことから、売り上げ、最終利益とも増加しました。グーグルを傘下に置く、持ち株会社のアルファベットが25日に発表した、ことし４月から先月までの３か月間の決算は、売り上げが389億ドル、日本円で４兆2000億円余りとなり、去年の同じ時期に比べて19％増えました。また、最終的な利益は99億ドル、日本円で１兆円余りで、去年の同じ時期に比べて３倍を超える増加となりました。会社では、検索サイトや動画共有サイト「ユーチューブ」に表示される広告に加え、インターネット経由でデータの保存を行うクラウドサービスなどの事業が伸びたことが理由だとしています。グーグルは、インターネットの広告事業をめぐり、日本の独占禁止法に当たるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして制裁金を支払うよう命じられたことから、ことし１月から３月までの決算では利益が大幅に減っていました。グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは、電話による会見で、今後はＡＲ＝拡張現実と呼ばれる技術と検索機能とを組み合わせ、事業の拡大を図る方針を示しました。

☆輸出管理、相手国の分け方は…「信頼度」でランク付け ！。Ｑ　輸出管理はどのように行われているのか。Ａ　各国政府は軍事転用の恐れが大きい規制品目を輸出する場合、輸出企業に許可手続きを求めている。北朝鮮などに核兵器や化学兵器、ミサイルなどが拡散しないようにするためだ。輸出先の国が厳しく輸出管理をしていると判断した場合、手続きを簡略化する優遇措置を認める。日本は、相手国の輸出管理制度の信頼度をランク付けしている。最上位が「グループＡ」で、優遇措置が最も大きい。アジアで唯一となる韓国を含めて米国や英国など２７か国が対象だったが、日本政府は韓国の体制を「脆弱ぜいじゃく」と判断し、除外することにした。韓国は7/28日~、グループＡの下の「グループＢ」に移る。Ｑ　優遇措置にどんな違いがあるのか。Ａ　グループＡに入った国に向けて日本企業が規制品目を輸出する場合、原則３年間、個別の許可手続きを免除する措置がある。グループＢの国については、包括的な許可の手続きを受けられるものの、輸出する企業への立ち入り検査などが条件になり、グループＡに比べて手間がかかる。Ｑ　グループＢに入る韓国向けの輸出は、どう変わるのか。Ａ　韓国向けの輸出で日本企業は7/28日以降、これまでの優遇措置を受けられない。ただ、グループＡとＢの間で優遇措置の対象品目に大きな違いはない。今回の措置で、すぐに全ての輸出について個別申請が必要になるわけではない。それでも、規制品目以外のネジや鉄鋼などの幅広い品目で、経済産業省が軍事転用の可能性があると判断した場合、個別に許可を得る必要が出てくる。経産省の審査で「問題がある」と判断されると、対象となった品目を輸出できなくなる。

☆トヨタ 中国配車最大手「滴滴」と合弁会社設立へ 660億円出資！。トヨタ自動車は、中国の配車サービス最大手「滴滴」と合弁会社を設立し、中国国内で車に関連する新たなサービスを手がけることになりました。合わせてトヨタは、滴滴などに対して、日本円でおよそ660億円を出資することにしています。発表によりますと、トヨタは、中国の配車サービス最大手「滴滴」とともに、この秋、中国で合弁会社をつくります。滴滴は中国を中心に、ドライバーが自家用車などを使って有料で客を運ぶライドシェアと呼ばれる車の相乗りサービスを展開しています。新会社は、トヨタのシステムを活用してライドシェアの車の情報を収集し、ドライバーに対して、メンテナンスに関する情報を適切な時期に提供したり、運転の特徴を分析して安全運転の指導を行ったりするサービスを年内にも始めるということです。これに合わせて、トヨタは、滴滴と新会社に日本円で合わせておよそ660億円を出資します。自動車業界では、車を所有せず、スマホのアプリなどを活用して必要な時にサービスとして利用する、「ＭａａＳ＝モビリティ・アズ・ア・サービス」と呼ばれる動きが世界的に加速していて、トヨタは、こうした分野の強化に向けて、アメリカの「ウーバー」に出資するなど、提携を広げています。