ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

★韓国企業、３品目確保に奔走…日本企業は「粛々と手続き」！。日本政府が韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など３品目の輸出管理を厳格化して、４日で１か月となる。これまでに日韓双方の生産活動や企業業績に目立った影響はないが、韓国側は在庫の積み増しや調達先の多様化を進める一方、日本企業も先行きに警戒感を強めている。■高いシェア　北京を訪問中の世耕経済産業相は３日、記者会見で３品目の輸出管理厳格化について「企業に対しては丁寧に説明している。不安や懸念を持っている企業は、そんなにないのではないか」と語った。厳格化の対象となったのは、〈１〉半導体の洗浄に使うフッ化水素〈２〉半導体の基板に塗る感光剤のレジスト〈３〉有機ＥＬパネルに使われるフッ化ポリイミドの３品目だ。いずれも日本企業が世界で高い生産シェア（市場占有率）を持つ。一部は外国企業が代わりに生産できる可能性はある。だが、例えば、高純度のフッ化水素の生産は日本企業にほぼ限られるとみられ、高性能な半導体の開発・生産を目指す韓国企業には影響が大きいとみられる。■危機感　「輸出規制が長引けば、生産に支障が出る可能性は排除できない」韓国の半導体大手ＳＫハイニックスの幹部は７月２５日、アナリスト向け電話会議で危機感をあらわにした。厳格化の対象となった品目の使用量を節約すると同時に、できる限り多くの在庫を確保し、日本以外の企業にも調達先を広げている。韓国紙・中央日報（電子版）によると、サムスン電子も７月、協力企業に「費用がいくらかかっても、７月末までに９０日以上の安全在庫を確保するよう望む」と文書で要請したという。楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは「フッ化水素の生産は手間がかかり、輸送も難しい。韓国企業が代替先を見つけるのは厳しいのではないか」と指摘する。■審査に９０日　一方、韓国企業に３品目を販売してきた日本の化学メーカーは、取引継続に向けて経済産業省への輸出許可の手続きを進めている。石油化学工業協会の森川宏平会長（昭和電工社長）は７月１８日の記者会見で「法令を守って顧客の要件に応えるのが我々の役割だ。手続きが必要なら粛々と進める」と述べた。昭和電工はフッ化水素の製造を手がけるが、「現段階で大きな混乱はない」としている。経産省は企業からの申請を受けて審査を続けているが、通常は９０日程度かかるため、これまでに輸出が許可された企業はない。手続き中の化学メーカー幹部は「本当に許可してくれるだろうか」と不安を漏らす。韓国企業が生産する半導体は、日本企業が作る電子機器にも広く使われている。部品の供給を受けるソニーは年内販売分の部品を確保したが、「影響が軽微との予断は持っていない」（十時裕樹専務）と警戒する。

★ホームから改札まで徒歩20分…日本一のモグラ駅！。冷房が効いているわけではないのに真夏でも構内の平均気温は15℃以下。しかも、地下要塞やダンジョンを思わせる独特な雰囲気を持つ、そんな一風変わった駅があるのをご存じだろうか？停車するのは普通列車が1日6本のみ　それは群馬県みなかみ町にあるJR上越線の『土合駅（どあいえき）』。ちょうど谷川連峰の麓に位置し、鉄道ファンの間では“日本一のモグラ駅”と呼ばれている。首都圏といっても新潟県との県境に近く、アクセスしやすいとは言い難い。今回は朝6時過ぎに都内の自宅最寄り駅を出発。数回の乗り換えを経て、4時間近くかかってようやく土合駅に到着した。都心からは高崎まで新幹線を使うこともできるが、スムーズに乗り継ぎできても30分ほどの時間短縮にしかならないため、今回はあえて普通列車のみで移動。それでも都心からだと運賃は片道だけで3000円以上と決して安くはない。但し、夏場の今の時期ならJRの普通・快速の1日乗り放題×5回分がセットになった『青春18きっぷ』もある。価格は1万1850円だが、家族での利用やほかの旅行などにも使うのであればこっちのほうが断然お得だ。薄気味悪いけど、逆にインスタ映えしそう！土合駅は鉄道ファンなら一度は訪れたい駅のひとつで、筆者以外にも同じ列車に乗っていた男性2人が下車。ホームは端から端までかなりあったが、現在は長い編成の車両は停車しないのか途中から先はフェンスで立入禁止になっていた。然し、それにしても寒い。トンネル内なので当然といえば当然だが、真夏なのが嘘のようだ。普段は暑がりの筆者だが、このときは上着を持ってこなかったことを後悔してしまった。地下ホームからはひたすら階段を上っていかなければならないが、改札まではなんと462段！　スタート地点にあった看板には「所要時間は約10分」とあったが、この段数を考えるとその時間で着けるのかは正直疑わしい。よく見ると、階段の横には幅2メートルほどの溝があるが、当初はここにエスカレーターを設置しようとしたのだろうか？　1日14〜24人という駅を考えれば、採算に見合わず導入しなかったのも納得できる。

★避難に使えるエレベーター　竹中が開発、低層建物向け！。　竹中工務店が、火災時でもエレベーターを止めずに使えるシステムを新たに開発した。高層の建物では消火活動用の非常用エレベーターの設置義務があり、避難にも使われるが、低層の建物にはなく、火災時に体の不自由な人が避難しにくかった。商業施設や病院など規模が大きい低層の建物に設置を広げる考えだ。同社が７月３０日、沖縄県浦添市の大型商業施設に、火災時の避難にも使えるエレベーターを設置したと発表した。乗用エレベーターを火災時に使う運用は国内初という。高齢者や障害者ら歩行が困難な人の避難を助けるのが狙いだ。６月下旬に開業した「サンエー浦添西海岸パルコシティ」に導入した。地上６階建てで、延べ床面積は２２万平方メートル。６カ所１３台のエレベーターは、火災で電源を失わないように、耐火ケーブルでディーゼル発電機とつながっている。

★米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に！。トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。ボルトン氏は国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016〜20年度の５年間で総額9465億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、2021年3月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。

★ユニチカ跡地売却訴訟　愛知・豊橋市長が上告！。豊橋市が無償提供した土地を大手繊維メーカー・ユニチカ（大阪市）が第三者に売却した代金約６３億円のうち、およそ３分の１にあたる約２１億円を佐原光一市長がユニチカに請求するよう命じた名古屋高裁の判決を不服として、佐原市長が２９日付で上告した。原告側の住民や市側の補助参加人のユニチカも、同日付で上告した。