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中国、対米輸入増で合意＝貿易協議で共同声明 米中両政府は１９日、貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表した。中国に対する米貿易赤字の大幅な削減に向けて、中国が効果的な取り組みを進めていくことで一致。中国は、米国からモノとサービスの輸入を大幅に拡大し、米国産農産物、エネルギーを大量に受け入れることで合意した。　米国にとって中国は最大の赤字国。２０１７年のモノの対中貿易赤字は３７５２億ドル（約４２兆円）と赤字全体の約半分を占めた。声明は、赤字削減の具体的な目標値には言及していない。　中国国営中央テレビによると、中国側の代表を務めた劉鶴副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにした。　

産業団地を４カ所で新設や拡張…県企業局が２１年までに整備　企業の県内進出受け入れ、土地不足解消へ　県企業局は、２０２１年までの期間で県内４カ所で計約５１ヘクタールに上る産業団地の新設または拡張に取り組む。　近年は、企業の県内進出の需要は高いものの、それに適した用地が足りなかった。また近県も企業誘致に注力しており、需要の着実な取り込むための用地整備が課題だった。団地整備で、企業誘致の弾みにつなげたい考えだ。　新設するのは、川越市と松伏町。拡張するのは行田富士見工業団地（行田市）と嵐山花見台工業団地（嵐山町）となっている。整備後は各団地とも、草加柿木地区産業団地（草加市）で採用した、オーダーメイド方式での土地の分譲を行う。進出希望の企業の要望に近づける形で、区画を提供し、企業が早く操業できるように、後押しする。　川越市は増形地区で、約１６・８ヘクタールを事業費６６億円で造成する。関越自動車道川越インターチェンジ（ＩＣ）から約３キロの地域で、かつて西武鉄道が予定していた安比奈線の車両基地計画地区に当たる。基地整備を計画していたが、１６年に計画を廃止していた。　県が大半を所有する同社から土地を取得して、産業団地の整備を進める。整備期間は１９年度中で、企業が進出したい時期に土地を提供できるようにする。松伏町は、松伏と田島地区の約１８・３ヘクタールを６６億円で造成する。国道４号線東埼玉道路が造成予定地近くで整備が進む。また造成地近くには住宅地があり、企業に人手確保しやすい環境である利点を訴え、立地につなげる。　行田市は約６・９ヘクタールを１７億円、嵐山町は約９・３ヘクタールを１３億円でそれぞれ既存団地の近接地で拡張を行う。整備は道路、水道管、排水管など既存インフラを活用し、整備費用の抑制や工期の短縮を図る。　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）以北の自治体から産業団地の造成を求める声が高まっていたが、県北部では、まずは既存の拡張で対応する。団地整備は、需要の高い県内への企業進出を受け入れる土地が不足しているのを解消するために、進められている。近県も企業誘致に力を入れており、県内に土地が提供できない場合、企業誘致に積極的な、茨城、栃木、群馬の北関東３県に企業が流れてしまうことへの危機感もある。　これまでは１年度当たり１団地を手掛けるペースで整備していた。「企業の需要にオンタイムで土地を提供できる状態にする」として、整備を進める。

北朝鮮の将校、民間人と共に亡命 南北首脳会談後初 韓国報道 【AFP＝時事】北朝鮮軍の将校が19日、民間人と共に黄海（Yellow Sea）経由で韓国に亡命したと、韓国の聯合ニュース（Yonhap News）が政府筋の話として伝えた。　聯合ニュースによると、小型の船が北朝鮮との境界に近い白ニョン島（Baengnyeong Island）の北の沖合で発見された。船には北朝鮮軍の少佐と民間人が乗っており、2人とも亡命を希望したという。　韓国海洋警察はこの件について関連当局が調査を行っているとしたが、詳しい情報は明かさなかった。北朝鮮の軍人の亡命は2000年以降で14件目。ニュース専門局「YTN」によると、前回北朝鮮の将校が亡命したのは2008年だった。北朝鮮人が亡命したのは、韓国と北朝鮮の両首脳が朝鮮半島の非核化と永続的平和を追求することを約束した歴史的な南北首脳会談後では初めて。

★キヤノンのフィルムカメラ、８０年の歴史に幕 国内ていた唯一のフィルムカメラである「ＥＯＳ―１ｖ」の販売を終了すると発表した。かつてのキヤノンを象徴したフィルムカメラは、約８０年の歴史に幕を下ろすことになる。デジタルカメラの普及により、販売が落ちてきたことから、２０１０年に生産を打ち切っており、現在は在庫を出荷している状況だった。販売を終えた後も、２５年１０月３１日までは修理などの対応を続けるという。キヤノンのフィルムカメラは、前身の企業が試作機を経て１９３６年に発売し「ハンザキヤノン」以来、約８０年の歴史を持つ。

生まれ変わった県営熊谷ラグビー場を初公開、８月末予定の完成に先立ち　ラグビーＷ杯で楽しさ感じて ８月末に完成予定の県営熊谷ラグビー場＝１７日午後、熊谷市の熊谷スポーツ文化公園　２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の試合会場となっている県営熊谷ラグビー場（熊谷市上川上）で１７日、８月末予定の完成に先立ち、報道関係者を対象に現場案内が行われた。新メインスタンドや新設の大型映像装置など、新しく生まれ変わったスタジアムが初めて公開され