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南北　離散家族の再会行事開催で合意＝8月20〜26日【金剛山、ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は22日、北朝鮮・金剛山で赤十字会談を開き、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事を8月20〜26日に金剛山で行うことで合意した。　南北は4月27日の首脳会談で離散家族の再会行事を開催することで合意していた。再会行事は2015年10月以来となる。会談で採択された共同報道文によると、行事には南北からそれぞれ100人が参加する。参加者名簿は8月4日に交換することにした。　韓国側は行事の5日前、金剛山に先発隊を派遣し、事前準備を行う。また、離散家族面会所の補修のため、6月27日から関係者を派遣することにした。会談には韓国から大韓赤十字社の朴庚緒（パク・ギョンソ）会長や統一部の金炳大（キム・ビョンデ）人道協力局長ら4人が出席。北朝鮮からは対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会のパク・ヨンイル副委員長ら3人が出席した。

　日本がコロンビアに勝利して沸くサッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会。テレビ観戦した視聴者は漢字を使った中国企業の広告が目に入ったはずだ。中国チームは本大会に出場できなかったが、中国企業4社が世界で宣伝活動を展開できる主要スポンサーとなった。W杯期間中に中国企業が投じる広告支出総額は約900億円で世界1位とされ、習近平（シー・ジンピン）最高指導部が旗を振る海外進出にアクセルを踏む。 　グランド脇の漢字を使った広告で注目を集めているのは乳業大手の蒙牛乳業と不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）。蒙牛は自社の乳製品名「冠益乳」も表示し、「W杯を使うことで世界的なブランドであることを国内の消費者にアピールしている」（中国の広告会社幹部）。　万達は海外での積極的なM＆A（合併・買収）で知られる。米映画館チェーンを手始めにサッカーチームやホテル関連で買収を繰り返したが、中国当局が借り入れ依存の経営体質を問題視。資金調達が厳しくなり、資産売却などを含めた経営改善策を進める最中だが、大きな存在感を残す。　英語でブランド名などを宣伝するのが、家電大手の海信集団（ハイセンス）と、vivo（ビボ）ブランドでスマートフォン（スマホ）などを手掛ける維沃移動通信。ハイセンスは東芝からテレビ事業を買収するなど海外戦略を手掛けており、世界での知名度向上が狙いとされる。　vivoは中国の若者らに人気のあるスマホブランドで、海外は東南アジアが中心。中国市場の成長が鈍る中で次の成長を模索しており、「W杯のスポンサーをテコにロシアや先進国での販売ももくろんでいる」（中国の広告会社幹部）。国際サッカー連盟（FIFA）と企業が結ぶスポンサー契約は、FIFAの活動全般を支援する「FIFAパートナー」が最も格上で、次に大会を支援する「FIFAワールドカップスポンサー」。これらのスポンサー契約を交わした企業は世界で12社しかない。　そのうち4社が中国企業。万達が「FIFAパートナー」で、残りは「FIFAワールドカップスポンサー」。前回のブラジル大会では新エネルギーの英利緑色能源の1社だっただけに大幅に増えた格好だ。中国メディアなどによると、今大会で中国企業は地域を限ったスポンサー「ナショナルサポーター」にも名乗りを上げ、各国のスター選手を起用した宣伝活動も行う中国企業も多い。調査会社のまとめでは、W杯期間中に中国企業が投じる広告投資の総額は8億3500万ドル（約900億円）で、2位の米国の2倍以上で大きく引き離す。　習主席はサッカー好きで知られており、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざす。その道のりは遠いが、少なくとも中国企業のサッカー分野での存在感は世界トップ水準に達している。

トヨタ、最上級セダン「センチュリー」を２１年ぶりに全面改良して発売した。１９６７年の発売以来、皇室や政財界幹部の公用車などとして使われており、全面改良は２度目となる。価格は消費税込みで１９６０万円で、これまでのモデルより約７００万円高くなった。　エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド専用車で、燃費を１リットルあたり１３・６キロ・メートルと、従来型の２倍近くに向上させた。自動ブレーキなどの安全装備も初めて搭載した。全長を６・５センチ延ばして後部座席を広くしたほか、フロントグリルの内部やスピーカーなどに「七宝文様」を施すなど、「和」をモチーフとしたデザインを強調した。　月間販売目標は５０台で、すでに３００台以上の予約が入っているという。「センチュリー」全面改良…燃費が大幅に向上

画像診断見落とし問題、放射線科医が不人気で人数不足の現状 先端医療の不都合な真実（写真：BSIP）がんや脳梗塞など、死に至る病の芽を一刻も早く摘むために、いまやCT（コンピューター断層撮影）やMRI（核磁気共鳴画像法）などの画像診断は欠かせない。一方で、多くの患者を抱える大病院で「画像診断の見落とし」が起きていたことが明らかになっている。医療事故の分析などを行なう「日本医療機能評価機構」によると、画像診断報告書の確認ミスは2004〜2013年の10年間で17件報告されていたが、2014〜2017年の4年間だけで41件に急増したという。　問題の一つが、画像診断のプロが少ないことだ。経済協力開発機構（OECD）の2017年の統計によると、人口100万人あたりのCT装置の数は日本が107台で、加盟35か国の中で最も多い。しかし装置の数に比べて、そのCTを扱う放射線科の専門医の数は、圧倒的に不足しているという。　公益社団法人・日本医学放射線学会によれば、放射線診断専門医と放射線治療専門医を合わせた人数は6675人（2017年11月1日時点）だが、同学会の会員でもある山下氏はこう言うのだ。「放射線診断専門医は明らかに不足しています。特に関東以北では少なく、非専門医が読影（画像から患部の状況を判断すること）しているケースが多いようです」秋津医院院長の秋津壽男氏（総合内科専門医）によれば、「放射線診断専門医でなければ読影は難しい」という。「たとえば肺に5cmのがんが写っていれば誰でも分かりますが、これが2〜3mmだと、がんの専門医でも見落としてしまう。それを拾って、『肺がんの疑い』と指摘できるのが、放射線診断専門医です。せっかく画像で詳細なデータを取っても、医師がそれを診断できなければ意味がありません。私の医院では、患者さんの画像診断を専門医のいる施設に依頼することもあります」　報告書の指摘が見落とされる他の要因として、放射線診断専門医の意見を、診療科の担当医が“軽視”しているという声もある。医療ジャーナリストの油井香代子氏が言う。「放射線診断専門医は、患者を直接診療しているわけではないため、患者の担当医や執刀医のほうが“責任や立場が上”という考え方があります。放射線科医の意見は参考程度にしか聞かない医師が多いのも事実。医者の中にも“ヒエラルキー”があるのです。医大生の間でそうした理由から放射線科医が不人気なのも、人数不足の原因となっている」　米国では内科、外科、小児科など各々の学会が専門医の必要数を算出し、これに基づいてそれぞれの診療科に属する医師の人数制限を行なっている。一方、日本では医学生はどの診療科を選択するかが自己判断に委ねられているため、外科や内科に人気が集まりがちだ。　制度が変わらない限り、放射線科の専門医の数は今後も増えていかないだろう。

女性係長9633万円着服 管理する金庫から JAとうかつ中央 　ＪＡとうかつ中央（とうかつ中央農協、本店・松戸市上本郷）の松戸南支店に勤務している５０代の女性係長が、昨年７月から約１年間にわたって金庫内に保管していた現金計９６３３万円を着服していたことが２０日、千葉日報社の取材で分かった。ＪＡによると、女性係長は出納事務担当で日常的に金庫を管理しており、聞き取りに対して現金の着服を認めている。ＪＡは早急に内部調査を行い、松戸署に被害届を提出するとともに係長を処分する方針。　１８日に行った抜き打ちの内部監査で発覚した。係長は聞き取り調査で着服を認めた。着服の理由や現金の使い道など、早急に調査する。ＪＡは同日、松戸署に相談しており、女性係長に自宅待機を命じた。女性係長は勤続３０年以上のベテラン職員という。