ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷　共通化の時代へ！。　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が２２日から、駅前や商業施設など約２８００拠点のＡＴＭを共通化する。預金者は相手行のＡＴＭでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のＡＴＭ網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。　対象は三菱ＵＦＪ約１６００拠点・三井住友約１２００拠点の店舗外ＡＴＭ。２２日午前４時から始める。これまで相手行のＡＴＭを使う際、平日の日中は手数料１０８円がかかったが、互いに無料になる。休日は手数料体系の違いから、両行で料金が異なる。例えば、三菱ＵＦＪの預金者が休日に三井住友の店舗外ＡＴＭを使う場合、これまで必要だった２１６円の手数料が無料になる。一方で、逆のケースだと、手数料はこれまでの２１６円から１０８円になる。　これまではＡＴＭの「赤字分」を、預金を貸し出して得る金利収入などで補ってきた。長引く超低金利で金利収入が減り、維持費は重荷。銀行業界は１０年間で約６千台減らした。削減だけでは利便性が落ちるため、共通化に取り組んでいる。地方銀行は数年前から近隣行同士で進めており、信用金庫も全国２５７の信金の預金者がＡＴＭを相互に使える。　三菱ＵＦＪと三井住友は今後、さらなる共通化を進める可能性がある。三井住友の泉純・チャネル戦略部長は「両行でやれば（共通化の）モデルができる。ゆくゆくは他行にも参加頂きたいし、機械の保守などの運営も一緒にしたい」と話す。三菱ＵＦＪの幹部も「悩みはみんな同じ。オールジャパンでやりたい」。

☆消費税増税を前に複数税率対応レジの生産進む！。10月からの消費税増税を前に、店舗で会計する際の複数税率計算に対応したレジの生産が進んでいる。岩手県奥州市で業務用機械器具を製造する「デジアイズ」の生産工場では、レジの組み立てや設定作業が行われ、出荷前の真新しいレジが数多く並ぶ。消費税が10％に引き上げられる今回の増税では、飲食料品など生活必需品の税率を8％に据え置く軽減税率が初めて導入されるため税率が二つになり、その線引きも複雑だ。同じ売り場に並ぶ食品でも、みりんは酒類のため税率10％で、アルコール1度未満の「みりん風調味料」や甘酒は8％になる。飲食料品をスーパーや飲食店などから持ち帰れば8％が適用されるが、店内で飲食すると外食扱いで10％に。おまけ付きの菓子などは、税抜き価格が1万円を上回るか、価格に占める食品の割合が3分の2未満だと軽減税率の対象外となる。そのため、小売店では8％と10％の二つの税率に対応するレジの導入やシステムの改修を急いでいる。

★レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ！。国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。レジ袋の有料化をめぐっては国は早ければ来年４月から義務化する方針を示していますが、環境省と経済産業省は導入に向けた骨子案をまとめました。それによりますと「容器包装リサイクル法」の省令を改正して原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づけ、価格についてはそれぞれの店が設定するとしています。一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は、衛生面からも必要だとして有料化の対象から除外するとしています。また、小規模な店については負担が大きいため、猶予期間を設けるなど何らかの配慮をすることも検討しています。環境省などは、今月26日に専門家などによる検討会でこの案を示して意見を聴き、さらに検討したうえで、来年４月からの有料化開始に向けて国民や事業者に周知していくことにしています。

★ポイント還元 大手食品スーパー４割が自社カードに上乗せなど！。消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度が来月から始まりますが、制度の対象から外れる大手の食品スーパーなどでもおよそ40％が自社のカードにポイントを上乗せするといった独自の対応を取ることが業界団体の調査で分かりました。この調査は「全国スーパーマーケット協会」が先月末から今月17日にかけて国内の食品スーパーを対象に行い、150社から回答がありました。キャッシュレス決済のポイント還元制度に参加できるのは中小の店に限られていることから、制度の対象から外れる大手の食品スーパーなどに対策を尋ねました。その結果、▽「自社のポイントカードにポイントを上乗せする」が23.3％、「商品の値引き」が9.3％、▽「キャッシュレス決済に自社でポイント還元する」が７％となり、合わせておよそ40％が、客離れを防ぐため独自の対応を取ることが分かりました。一方で、対策の予定はないと答えた事業者は48.8％でした。アンケートに回答した食品スーパーからは、過剰なポイント付与や割り引きによる競争の激化を不安視する声があったということで、全国スーパーマーケット協会は「今回の政策ではデフレが進む懸念がある」と話しています。

★「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省！。スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。この方針は、20日開かれた総務省の有識者会議で示されました。ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防ぐために100日程度ロックをかけることが認められていました。会議ではＫＤＤＩの担当者が「不払いの可能性が低いことを確認する方法を検討したうえでロックの解除に対応したい」と述べたほか、ソフトバンクの担当者は「割り引き制度は現在のルールに沿ったものだが100日以内でもロックを解除する何らかの選択肢を検討したい」と述べました。総務省は今後、不払いを防ぐ方法などを検討し、新たなルールの導入時期を決めることにしています。ＳＩＭロックをめぐる経緯スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」のルールが見直されたのは、ソフトバンクとＫＤＤＩが今月、新たな携帯端末の割り引きを発表したことがきっかけです。この割り引きは、48か月の分割払いの購入で、25か月目以降に端末を下取りに出して次の新しいスマホを購入することなどを条件に、代金が最大半額になるというものです。ソフトバンクとＫＤＤＩは、これまでも同じような割り引きをしていましたが、通信回線も契約していることが条件になっていて、今回は他社の契約者にまで割り引きを拡大することにしたのです。ただ、この方法で新しいスマホを買っても100日間はＳＩＭロックがかけられるため、ほかの会社の回線は使えません。これが他社への乗り換えを難しくして囲い込みにつながるとして、来月始まる携帯の通信料金と端末代金を分離することなどで乗り換えを促そうという、携帯料金の新しいルールの趣旨に反しているという指摘が総務省の有識者会議などで出ていたのです。ただ、分割払いの場合にスマホに100日程度までロックをかけることは、端末代金の不払いを防ぐことなどを目的にもともと総務省のガイドラインで認められているため、今回、このガイドラインの見直しが行われることになりました。