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【北朝鮮拉致】日本人拉致の現実、世界に発信 北朝鮮で４カ月半拘束の米記者、ドキュメンタリー制作！。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像 　北朝鮮当局に約４カ月半拘束された経験のある米国人ジャーナリストが、日本人拉致問題を題材にしたドキュメンタリー作品を制作した。拉致被害者の曽我ひとみさんを含む日米の関係者１６人を取材し、問題の概要から直近の状況まで理解できる内容に仕上げた。今月１０日に英語版・韓国語版が発表され、関係者からは「海外で拉致問題の理解が広がる」と期待の声が上がる。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像 「生みの母親がいると知ったのは21、22の時でした」（田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん）「自国のスパイ養成がうまくいかず、拉致した日本人を訓練に利用し始めたのです」（ニューヨーク大のロバート・ボイントン教授）　米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のサイトなどで発表された27分の映像作品「ペイン・ウィズ・ノー・エンド（終わりのない苦悩）」には、被害者家族や支援者のほか、加藤勝信拉致問題担当相や学者、新聞記者など多方面の関係者が登場。それぞれの証言を基に経緯を振り返る内容になっている。　制作プロデューサーのユナ・リー氏によると、取材は昨年秋に開始。トランプ米大統領の就任直後から、日本側が拉致問題に関する働きかけを再三行う姿に関心を持ち「これだけ時間の経過した問題が、なぜ日本政府と国民にとって今も重要なのか明らかにしたい」と考えたという。　ナレーションや劇的な音楽を一切挿入しない演出は、リー氏自身が取材中に北朝鮮に拘束され「自らの意思と関係なく家族と生き別れた」経験が反映されている。「当事者の思いは、他人のどんな言葉や文章でも表現するのが難しい」と実感しており、「代わりに『話す』のではなく、事実をそのまま『伝達』する」ことを心がけたという。　「救う会」の西岡力会長は「取材を積み重ねたことがよく分かる作品だ。問題発生当時だけでなく、現況まで伝えてくれる海外作品は他にない」と評価。「影響力のある媒体で発表されており、日本の立場について海外で理解が進めば」と期待を寄せている。　作品は動画サイト・ユーチューブの「ボイス・オブ・アメリカ」チャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=o2i_u8y8GJM）などで公開されている。■北朝鮮による米国人記者拘束事件　２００９年３月、中朝国境を取材していたアジア系米国人ジャーナリストのユナ・リー氏ら記者２人が、不法入国などの罪で北朝鮮当局に拘束された事件。ともに労働教化刑１２年の判決が言い渡された。解放交渉のため、クリントン元大統領が平壌入りし、金正日総書記らと会談。２人は同８月、恩赦が与えられ米国に帰国した。

☆定年制度は事実上消滅する？　会社員の約8割が「定年後も働きたい」財政制度等審議会で年金支給開始年齢のさらなる引き上げが議論されたり、経済財政運営の基本方針（いわゆる骨太の方針）に定年延長が盛り込まれたりするなど、政府は生涯労働に向けた布石を着々と打っています。一方、会社員の多くが定年後も働くことを希望していますから、定年という制度は事実上、消滅に向かいそうな勢いです。明治安田生活福祉研究所が定年前の男女正社員2500人に対して行った調査によると、約8割が定年後も働きたいと回答しています。働きたいという理由も、男性の場合、50代前半では73.1％が、60代前半では58.4％が「日々の生計維持」という経済的理由をあげています。日本の年金制度は、自身が積み立てたお金を老後にもらうという仕組みではなく、現役世代が高齢者世代を扶養するという賦課方式ですから、少子高齢化で現役世代が減少すると、仕組み上、年金財政が厳しくなります。かつてのような大盤振る舞いはもうできませんから、経済的理由で生涯労働を行うというのは、必然的な流れといってよいでしょう。ただ、生涯労働を社会に定着させるためには、超えなければならない課題もあります。日本企業は基本的に年功序列ですから、年齢が高いほど賃金が高いという傾向が顕著です。無制限に高齢者を雇い続けると、企業はコストの高い高齢者ばかりになってしまい、必要な業務を実施できないという状況に陥る可能性もあります。こうした事態を回避するために、各社が導入しているのが、一定の年齢以上になると、自動的に管理職の職務を解く、いわゆる役職定年です。同社の調査によると役職定年になった人の9割が年収減となっており、4割が半分未満に年収がダウンしていました。また6割の人はモチベーションが低下しています。現実的に考えた場合、生涯労働を実現するためには、賃金の高い社員の年収を下げる措置が必要であり、役職定年は避けて通ることができないでしょう。役職定年の際に異動があったケースは約3割、なかったケースは約7割でした。異動の有無に対して満足している割合は、異動がなかったケースのほうが約9割と高かったのですが、異動があったケースでも7割以上が満足しているという結果になっています。もっと早い段階でキャリアを見直す制度を構築したり、異動によって環境を変えるという措置があれば、役職定年をさらにスムーズに進めることができそうです。会社員自身も、全員が出世できるわけではないという当たり前の現実を受け入れ、40代くらいから第2のキャリアについて強く意識しておく必要がありそうです。

★ 欠陥ワクチンに中国の母親「政府信用できない」 中国で今月、大手製薬会社が欠陥のある乳児向けワクチンを販売していたことが発覚して以降、国産品への不信感が改めて高まっている。過去には有害粉ミルクで子供に健康被害が出る事件が起きるなど、国産薬品や食品の信頼性を損なう事件は後を絶たない。「国産品は信用できない。これからは輸入品しか接種させたくない」26日午前、上海市の復旦大学付属小児科病院に１歳７か月の息子の健康診断にやってきた女性（36）は憤り、「問題を解決しない政府は信用できない」とまくし立てた。庶民の怒りは、ずさんな監督を続けてきた政府に向いている。問題のワクチンは、吉林省長春市の製薬会社「長春長生生物科技」が国の基準に適合しない狂犬病や乳児向けワクチンを販売していたというもので、内部告発で発覚した。25日付の北京紙・新京報（電子版）によると、「長春長生生物」社に続き、湖北省武漢市の製薬会社製の不適合混合ワクチン約40万本も流通していたことが、監督官庁の調査で新たに発覚した。両社を合わせれば、計65万本が山東省や重慶市などに流通し、少なくとも約３６万人の子供が接種したとみられるが、健康被害は確認されていない。

ニコン、ミラーレス高級機種を投入へ　大型センサー搭載！。ニコンは、一眼レフ向けの大型センサーを搭載したミラーレスカメラを投入すると発表した。昨年１１月に中国工場でのミラーレスの生産を終了し、しばらくミラーレスを生産していないが、戦略を転換する。上級者向けの高級機種を年内にも発売する見通しだ。　ニコンは主力の一眼レフカメラの売れ行きに悪影響が出ないように、ミラーレスではより小さめのセンサーを搭載した機種を投入。一眼レフとのすみ分けを狙ってきたが、今年２月、大型の「フルサイズ」センサーを搭載したミラーレスを今年度中に投入する意向を示していた。新商品の発売時期や基本性能、価格などの詳細は８月下旬に明らかにする予定だ。大型センサーを搭載すれば、光をより多く取り込んで画質を向上させることができる。　センサー技術に強みを持つソニーは、フルサイズセンサーのミラーレスを他社に先駆けて２０１３年から発売。一眼レフ市場で競り合うキヤノンもミラーレスの機種を増やしており、フルサイズ機種の投入を検討中だ。富士フイルムも今月、ミラーレス専用の交換レンズの発表会を開いた。　カメラ映像機器工業会によると、主要メーカーが昨年世界で出荷した台数は、一眼レフが前年比１割減の約７６０万台だったのに対し、ミラーレスは同３割増の約４１０万台。ミラーレスに人気が移るなか、出遅れたニコンは新たな戦略で巻き返しを狙う。（高橋諒子）

トヨタグループ「前代未聞の大改革」の全貌〜豊田章男がついに着手これまでの常識では考えられない改革　トヨタ自動車が、グループ企業の再編や研究開発投資の効率化ついて、これまでの同社になかったような発想で改革に取り組んでいる。前例踏襲の手法を健全に否定しているようにも見える。自動運転やコネクテッド、電動化対応には莫大な開発投資がかかる割に、こうした次世代技術を使った商品が本格的に市場に普及して投資を回収するのに時間がかかる。このため、トヨタといえども、開発投資の負担が重くのしかかり始めており、いかに開発体制を効率していくかという喫緊の課題に対応するための改革ともいえる。トヨタは、100年に一度の大変革の時代に備えて、グループの競争力強化を加速させるとして、2018年6月1日、トヨタの電子部品事業をデンソーに集約することを発表した。19年末までにトヨタの電子部品工場をデンソーに移管する。トヨタ社員約1600人がデンソーに出向する方向で調整している。開発機能も22年頃までにデンソーに移し、開発から生産までデンソーで一貫して行う体制にする。グループで投資の重複を避けるのが大きな狙いだ。　トヨタは、愛知県豊田市に電子部品専用の広瀬工場を持つ。今回、デンソーに移管されるのはその広瀬工場だ。そして、開発・生産が移管される電子部品は、モーターの回転やトルクを制御する「PCU(パワーコントロールユニット)」。電動化時代に心臓部となる部品の一つだ。　トヨタは1997年、初代プリウスを発売したが、それに搭載する電子部品を自前での開発・生産にこだわった。その理由は、グループ企業といえどもデンソーに任せてしまえば、トヨタに開発力やコストを見極める力が残らず、空洞化を招くと危惧したからだ。グループ内で競い合うことが、総合的に技術を向上させることにつながるとの判断もあった。自前主義の限界　デンソーへの電子部品移管を受けて豊田章男社長が「ホーム＆アウェイの視点でグループ全体を再構築していく」とのコメントを出しているが、そこにトヨタの新しい考え方が打ち出されている。「ホーム」とは、トヨタが自前でやっても競合他社と比較して競争力で勝っている事業や地域のことを指し、「アウェイ」とは、グループ企業の方が競争力で勝っている事業や地域のことを指す。トヨタ内では「アウェイ」であっても、グループ企業では「ホーム」と位置付けているケースもある。　グループ内で、事業軸、地域軸の2つの観点から見直しを進めて、「ホーム」の会社に事業を集約させていく。「餅は餅屋に任せる」ということだろう。5月24日にはトヨタのフィリンピンにおけるマニュアルトランスミッション事業を、アイシン精機に移管することも発表されている。　地域軸での再編を進めていくこともポイントだ。デンソーへの電子部品事業移管と同時に、アフリカ市場におけるトヨタの業務を19年に豊田通商に全面移管することも発表された。豊田通商は、アフリカ54ヵ国中53カ国で事業を展開し、約1万人が業務に関わっており、アフリカ市場に関してはトヨタよりも「プロ」だからだ。　トヨタがこうした改革に取り組むのは、「自前主義」が限界に来ているからだ。今年5月の18年3月期決算発表の席で豊田社長は危機感をにじませながらこう語った。「今のトヨタでは、会議さえ通れば、予算さえ付けば、社員が何でもできると思っている風潮がある。子どもから『これ買って』と言われて、すぐに買ってやるオヤジは駄目だ。私はそんなオヤジにはならない。　なぜ、それが欲しいのか、それを買ってもらうためにどんな努力を自分でするのかを親は子どもに問う。企業でも同じで、なぜ、この予算が欲しいのか、予算獲得のために自分はどのような工夫をするのかといった発想が求められる」　トヨタの18年3月期決算は売上高が前期比6・5％増の29兆3795億円、営業利益が20・3％増の2兆3998億円と好調だ。売上高営業利益率も7・2％から8・2％に上昇した。研究開発費も1兆642億円を投じており、19年3月期にはさらに増えて1兆800億円を投資する計画だ。日本企業ではずば抜けた研究開発費を持つトヨタだが、グローバルで見ればずば抜けているとはいえない。世界1位の研究開発費を持つと見られるアマゾンは17年に226億ドル(約2兆5000億円)、2位と見られるグーグルの親会社・アルファベットは170億ドル(約1兆8900億円)を投じている。アマゾンはトヨタの2・3倍、アルファベットは1・8倍もの研究開発費を持つ。