税の相談

平成18年５月１日施行の新会社法において、最低資本金制度の撤廃、類似商号規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止等により、会社設立手続きが簡素化されました。また、賞与についても報酬等の対価として処理されることになりました。　このため、従来、損金不算入となっていた賞与について、あらかじめの定めがあれば損金算入が認められる一方、節税目的の法人成りを抑制する観点から、実質一人会社のオーナー社長報酬について、給与所得控除相当分が法人段階で損金不算入とされます。　詳しくは改正税法で確認ください。