税の相談

2007/07/09 6:56:58｜税金雑学

レジ袋税

東京杉並区で平成19年３月18日に「レジ袋税」が可決、成立しました。これは「すぎなみ環境目的税（レジ袋税）」といわれるもので、屋上緑化の財源などにするために、レジ袋１枚につき５円を課税するもので、客がこの分を上乗せして店に支払、店が一括して区に納めるというもので、税収見込み額は年間４億円とのことですが、実施時期は未定だそうです。 　ちなみにこのレジ袋ですが、日本中で年間２８０億枚、原油に換算すると５億7800リットルが使用されている計算になるそうです。

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2007/07/06 15:17:15｜税金雑学

経済的利益

企業が永年勤務や創業記念に際し支給する記念品等については課税しない経済的利益として次のように通達されています。 ［永年勤務者の記念品等］所基36-21 　　勤続期間等に照らし社会通念上相当なもので、おおむね10年以上の勤務者を対象と 　し、２回以上表彰を受ける者はおおむね５年以上の間隔であれば課税されないこととな 　っています。また、個別通達に、支給後１年以内の使用や旅行実施報告書の提出などを前提として、25年勤続者に10万円相当の旅行券、35年勤続者に20万円相当の旅行券を支給するケースでは課税を要しないとしています。（昭和60年2月21日直法６−３） ［創業記念品等］所基36-22 　　社会通念上記念品としてふさわしいもので、かつ、１万円以下のもの。一定期間ごと 　に支給する記念品は、創業後相当な期間（おおむね５年以上の期間）ごとに支給するも 　のは課税されないことになっています。   ただし、これらが現金により支給される場合や一部の者のみに支給される場合は受給者の給与所得とされますので注意が必要です。

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2007/07/05 7:15:26｜税金雑学

法人実行税率

日本の国・地方を合わせた法人実行税率を外国と比較すると、米国、ドイツと並び高い水準にあり、国際化を反映して企業は税金の低い国（地域）に進出する傾向にあります。 　法人実行税率の国際比較（2006年１月現在）：総務省HPより　 　　　　　国名　　　　　　　　　　　　　　　税率　 　　　日本（東京都）　　　　　　　　　　４０．６９％　　　 　　　米国（加州）　　　　　　　　　　　 ４０．７５％　　　 　　　米国（ネバダ州）　　　　　　　　　３５．００％　　 　　　ドイツ（ヂュッセルドルフ）　　　　３９．９０％　　　 　　　フランス　　　　　　　　　　　　　　３３．３０％　　 　　　英国　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００％　　 　　　中国　　　　　　　　　　　　　　　　３３．００％　　 　　　韓国　　　　　　　　　　　　　　　　２７．５０％　 　経済の国際競争力の強化・活性化等を図る観点から、国際的に見て現行税率の見直しが検討されています。

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2007/07/03 13:42:47｜税金雑学

国税の隠語

隠語と言うと「ブタバコ」「ヤク」「デカ」といった言葉が刑事ドラマでよく使われます。このような隠語は多かれ少なかれ、どんな業界にも存在しますが、国税の職場における隠語には次のようなものがあります。 　「マルサ」：査察　　　　        　 「イトヘン」：総務課          　      「リョーチョー」：資料調査課 　「サンズイ」：法人税担当　　　　 「ジッチョウ」：実地調査　　　　　 「トコロ」：所得税担当 　「トクチョウ」：特別調査　　　　　 「ハザマ」：間税担当　　　　　　　 「ゴンベン」：調査 　「ニンベン」：徴収担当　　　　　  「プラス」：増差所得　　　　　　　  「マルシ」：資産税担当 以上主なものを紹介しました。

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2007/07/01 21:51:29｜税金雑学

女性の起業

2006年度の「働く女性の実情」（女性労働白書）によると、どの年代でも女性の起業意欲は高く、女性の自営業者は約140万人で、サービス業（美容院、ピアノ教室など）が41万人、卸・小売業が25万人、飲食・宿泊業が23万人、教育・学習支援が19万人と続くそうです。但し、問題も多く�@仕事と家庭の両立に悩む、�A廃業も男性の２倍、�B人的ネットワークが得にくい、�C事前準備が十分でないなどの問題があるようです。 　起業する場合の組織について、個人事業と法人設立の場合での主な相違は次のようです。  　項目　　　　　　　個人　　　　　　　　　　　　　法人 開業手続　　　　比較的簡単　　　　　　　　　設立登記が必要 開業費用　　　　法人より少額　　　　　　　  個人に比べ費用がかかる 事業内容　　　　原則自由　　　　　　　      定款に記載 信用　　　　　  　法人に比べ劣る　　　　    一般的に信用を得やすい 経理事務　　　　法人に比べ簡単　　　　    作成が複雑 責任　　　　　  　無限責任　　　　　　　      有限責任 社会保険　　　　国保・国民年金　　　　     政府管掌健康保険、厚生年金に加入できる 報酬（所得）　 　事業利益が報酬　　　　    役員報酬として法人経費

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