ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

　習主席「日本は中韓侵略」…韓国に共闘呼びかけ韓国を訪問中の中国の習近平(シージンピン)国家主席は４日、ソウル大学で講演し、「日本の軍国主義者は、中韓に対する野蛮な侵略戦争をしかけ、朝鮮半島を併合し、中国の半分を占領した」と述べた。
　日本から歴史的に被害を受けたという「共通体験」を強調し、韓国に共闘を呼びかける狙いとみられる。　習氏はまた、「（豊臣秀吉が朝鮮出兵した）文禄の役で、（中韓）両国民は肩を並べて戦場に向かった」と語った。　
　習氏は、日本の植民地時代に朝鮮独立運動家が中国で創設したとされる抗日部隊「光復軍」の記念碑などは「忘れがたい歴史を証明している」と強調。記念碑は習政権が５月、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の要望を受けて建設した。

　中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は３日の定例記者会見で、日本が北朝鮮に対する制裁を一部解除する方針を決定したことについて、「注視している。
　日朝が協議を通じて関係を改善し、地域の平和と安定に役立つことを希望する」と述べた。中国は、歴史問題などをめぐり韓国との協力強化も進めており、日朝の急速な接近には警戒感もあるとみられる。

　☆一方「対日慰安婦認識共闘！」で、昨日「中韓協調」を鮮明にした。

　「北制裁の一部解除表明…特別調査委設置で！」
　
安倍首相は３日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮に対する日本独自の制裁を一部解除する方針を表明した。
　日本政府は、拉致被害者らを再調査するために北朝鮮が設置する「特別調査委員会」が、金正恩キムジョンウン第１書記（国防委員会第１委員長）をトップとする国防委員会から全ての機関を調査できる「特別な権限」を付与されたことを明らかにし、実効性のある調査ができると判断した。
　特別調査委は４日設置され、日本政府は同日の閣議で制裁解除を正式決定する。

　建設資材や人件費の高騰が主な要因とされる。都は五輪資金として、４１００億円の基金を有しているものの、施設整備費だけにその大半を充てれば、周辺の道路整備費などが不足。見直しの対象施設のうち、カヌー・スプリントとボート競技を行う水上競技場については、６９億円のはずだった整備費が１０００億円にまで膨らむ可能性が出た。五輪後の活用が見通せないため、３６４億円をかけて整備する予定だったバスケットボールとバドミントン会場は、建設中止を検討する。賢明な判断だ。
　五輪施設は将来にわたり、スポーツ振興の拠点となることに意義がある。　選手村から半径８キロ以内に主要会場を集める「コンパクトな五輪」をアピールし、開催を勝ち取った。計画見直しで、会場の多少の分散は避けられまい。 　１２年のロンドン五輪などでも、計画の変更は行われた。東京五輪の準備状況視察のために来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会は２７日、「早い段階で改善の作業をすることは、非常に重要だ」と理解を示した。

朝鮮総連中央本部「事実上の大使館」は北朝鮮の必守の構え。朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人で構成される組織で、一部の幹部は、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の代議員を務めるなど、本国の指導部と密接な関係があります。ことし３月に行われた最高人民会議の選挙でも、ホ・ジョンマン議長ら５人が代議員に選出されました。その最大の活動拠点である中央本部は、昭和６１年に、結成３０年を記念して今のビルに建て替えられました。キム・イルソン主席の誕生日を祝う催しなどが開かれる「大会議室」や、要人との会食などに使われる食堂が配置されているほか、各フロアーには、議長や副議長ら幹部の執務室などがあります。北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれていて、北朝鮮や朝鮮総連の幹部は、施設が人手に渡りその威信が低下することに、危機感を持っているとみられています。