ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

　中国雲南省昭通市魯甸県で３日午後４時半（日本時間同５時半）頃、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震が発生し、国営新華社通信によると、少なくとも約３６０人が死亡、約１８００人が負傷した。 　行方不明者は約３８０人に上り、死傷者がさらに増える可能性もある。 　同市などでは家屋１万２０００戸余が倒壊したほか、３万戸が損壊し、道路や通信も寸断された。現地では１６０回以上の余震が起き、多数の被災者が屋外に避難した。習近平シージンピン国家主席は、救出作業に全力をあげるよう指示し、軍の部隊２５００人が現場に向かっている。 　魯甸県のホテル職員は読売新聞の電話取材に対し、「２０秒ほどの強い揺れを感じた。周囲の家屋に亀裂が入るなどの被害が出ている」と話した。別の職員は「家族は無事だが、自宅が全壊した。帰る場所がない」と語った。魯甸県は人口約４０万人。山間部に集落があり、古い建物も多いため、被害が広がったとみられる。 　　韓国でもオートキャンプ場で車流され７人死亡！。｣ 　韓国南東部・慶尚北道清道郡のオートキャンプ場で３日午前２時５０分頃、乗用車が台風１２号による大雨で増水した渓谷の水に流され、乗っていた子供２人を含む計７人が死亡した。 　消防当局は、乗用車が渓谷を渡ろうとして流されたとみているという。

 　総務省は1日、生活保護日の不正受給に関して、地方自治体が完全に回収できなくなった額が2010〜12年度の3年間で、少なくとも9億4000万円に上った。 　全国の福祉事務所のうち22都道府県の102事務所を抽出して調査した。その結果、不正受給額は10〜12年度で計58億円に上り、回収できたのは全体の24％に当たる14億円に。不正受給額のうち9億4000万円は、受給者が志望したり、時効が成立したりして完全に回収できなくなっていた。不正が発覚してから保護費の減額などの手続きを取るまでに1ヶ月以上かかっているものが全体の69％を占めた。そのうち、半年以上かかったケースは13％、1年以上も2％あった。

「農家の大規模化」賛成が７３％…読売新聞調査＜読売新聞社は６月２８〜２９日、農業に関する全国世論調査（面接方式）を実施した。＞ 　政府・与党が目指す農業改革のうち、五つの政策について個別に賛否を聞いたところ、大規模農家を増やすことに「賛成」と答えた人は７３％で「反対」の１７％を大きく上回った。コメの生産量を減らす「減反」を廃止することについても、「賛成」が７９％に上るなど、国民の多くが抜本改革を支持していることが分かった。　農地の売買に関する規制を緩和し、企業が農地を所有しやすくすることに「賛成」は６４％、「反対」は２３％。農協の全国組織が地域の農協を指導、管理する仕組みをやめることに関しては「賛成」７６％、「反対」１１％だった。　コメ作り中心の農業から、野菜や果物などの栽培に変える「転作」を進めることについては、「賛成」７８％、「反対」１１％だった。

職場で熱中症にかかり、死亡した人が、昨年３０人に上ったことが厚生労働省の調査で分かった。炎天下で作業する建設業や警備業だけでなく、屋内で作業する製造業などでも亡くなるケースが相次いでいた。　厚労省は防止策として、高温多湿の場所で作業する場合は１週間かけて徐々に作業時間を長くし、のどの渇きを感じる前から水分や塩分を摂取するよう呼びかけている。午後に多発　同省によると、亡くなった人の職種は、建設業が最多で９人、次いで高温設備を使用することが多い製造業が７人。ほか警備業２人、農業、運送業、林業各１人、その他９人だった。　発症した時刻は、気温が上昇し、体に１日の疲れが蓄積する午後２時〜５時台で７割を占めた。　昨年７月の愛媛県の３０歳代男性のケースでは、食料品メーカーの工場で、午後４時頃から温水がたまった水槽でコンテナを洗浄していたが、約１時間半後に突然うずくまり、意識を失った。救急搬送されたが、翌日亡くなった。　また大分県の１０歳代男性は昨年８月、住宅解体現場で午前９時半頃から作業を始め、午後４時半頃に吐き気やふらつきなどの症状が出た。休んでも回復せず、６時半頃に病院に搬送され、午後９時頃に死亡した。　同省によると、２人を含め、３０人全員が、段階的に体を暑さに順応させる対応が不十分だったという。統計上は、高温多湿な環境で作業を始めてから７日間は汗をかきにくいなど順応できず、体の調整機能が破綻する危険性が高いという。

トヨタ自動車が３０日発表した２０１４年上半期（１〜６月）の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は、前年同期比３・８％増の５０９万７０００台となり、上半期で初めて５００万台を突破した。 　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抑え、３年連続で世界首位になる見通しだ。　海外販売は２・９％増の３８５万台で最高を記録した。北米、欧州のほか、最大市場の中国でも着実に販売を伸ばした。国内販売は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きく、その後の反動減は想定より小幅だった。　ただ、ＶＷは４９７万台（商用車除く）、ＧＭは４９２万台まで販売台数を伸ばし、トヨタとの差は前年より縮まっている。トヨタの今年の販売台数計画は１０３２万台で、ＶＷも１０００万台超を見込む。首位争いは、初めて１０００万台を超す水準で競うことになりそうだ。