ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

マレーシアのマハティール首相は２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ　３５０キロ高速鉄道　マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は２８日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。

石破氏、軽減税率に疑義 「減収はイージス艦６隻分」 講演する自民党の石破茂元幹事長＝１６日午後、東京都千代田区、■石破茂・自民党元幹事長（発言録）（２０１９年１０月の消費増税にあわせて飲食料品などに導入する軽減税率について）軽減税率で減収がどれぐらいになるか。計算の仕方によるが、大体６千億円で、イージス艦６隻分。たばこの増税なんかで埋めても全然埋まらなくて、３千億円減収になる。今の財政事情からどう考えるか。減税しますと言えば喜ばれる。所得の少ない人のために配慮したと言えば、いい人だよねと言ってもらいたいです、政治家は。だけど、これから先の医療、年金、介護、子育てをどうするか一体となって考えないとまずい。今さえよければという考え方はなるべくしないほうがいい。１回やると戻らない。システムを直すのは大変なことですから。本当にいまやっちゃっていいですか。消費税を上げられる環境をどうやって作るかが大事なのであり、複数税率が無意味だと言わないが、消費税が上がってもそれをのみ込めるだけの経済環境をどう作るかという議論のほうが、よりなされるべきではないか

★プーチン氏、領土問題解決に意欲「妥協さぐる」　ロシアのプーチン大統領は２５日、北方領土問題の解決を含む日露平和条約の締結について「両国が受け入れられる妥協点を探る」と語り、日露間の最大の懸案である領土問題の解決に意欲を示した。露西部サンクトペテルブルクで外国通信社幹部らとの会見で述べた。プーチン氏は「（両国の）信頼を高めるのは協力だ」と述べ、北方領土での共同経済活動を通じて日露間で信頼関係を築くことが平和条約の締結に結びつくとの考えを明らかにした。領土問題の妥協の内容は明らかにしなかったが、歯舞、色丹の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について「両国が批准したが、日本が一方的に実行を拒否した」と述べ、同宣言に基づく解決策を改めて主張した。

ザギトワ選手に贈られる秋田犬「マサル」平昌五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得したロシアのアリーナ・ザギトワ選手（１６）に秋田犬（あきたいぬ）保存会（秋田県大館市）が贈る子犬が２５日、モスクワのドモジェドボ空港に到着した。日露首脳会談のため現地を訪問している安倍晋三首相も出席して、２６日午後に贈呈式が行われる。保存会会長の遠藤敬・日本維新の会国対委員長に付き添われて空港に着いた子犬は、約１０時間のフライトの疲れも見せず、キャリーバッグから出されると元気に走り回っていた。五輪前に新潟で調整していたザギトワ選手が雑誌で見た秋田犬を気に入り、母親に「飼いたい」とおねだり。「五輪でうまく滑れたらね」と約束された。インターネットの産経ニュースでそのことを知った保存会が贈呈を決めた。贈られる犬は各地の保存会会員が育てている５匹の候補の写真の中からザギトワ選手が選んだ。雌だが、「勝利」の意味を込めて「マサル」と名付けたいと話している。秋田犬の飼い方を勉強し、赤い首輪を用意して対面を待っているという。

パナソニック、攻めの中国戦略…超小型ＥＶ事業に参入、競争力を強化　パナソニックが中国での超小型電気自動車（ＥＶ）事業に参入することが明らかになった。同社にとってはＥＶ用電池市場拡大を見込んだ新たな一手。世界最大の自動車市場である中国で、日本製の車載電池の技術力、品質をアピールし、世界での競争力をさらに強化する狙いがある。（中山玲中国は自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの製造販売を義務付ける環境規制を２０１９年に導入する予定。中国が世界のＥＶ販売の主戦場となる未来は目前に迫っている。「中国市場でもしっかり競争力を高めていきたい」。現在、車載用電池で世界トップクラスの技術とシェアを誇るパナソニックの津賀一宏社長はこう話す。ただ、自国のＥＶ産業の振興を視野に入れる中国では、現地の新興電池メーカーの台頭も目立つ。そこで現地ベンチャーやメーカーと協業して超小型ＥＶ市場に参入することによって、パナソニック製の車載電池の技術、品質をアピールしたい考えだ。さらに、「失敗と挑戦を繰り返しながらイノベーションを生む中国流のやりかた」（津賀社長）を体得する狙いもある。電池を搭載するだけでなく自社が持つコックピットなどの技術を投入する超小型ＥＶ市場への挑戦は、今や家電事業に代わりパナソニックを牽引（けんいん）するまでに拡大した車載事業を飛躍させるためにも重要な方策になりそうだ。