ようこそ！こいこい」住まいるリハビリ

☆天皇陛下即位パレード　11月10日に延期　台風19号被災地に配慮１！。政府は18日午前、天皇陛下の即位に関して、22日に行う予定だったパレード「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」を延期し、11月10日に行うことを決定した。東日本各地で甚大な被害を出した台風19号の被災地に配慮した。22日は午後1時から陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」を行った後、午後3時半から、新調したオープンカーに乗った天皇、皇后両陛下が皇居・宮殿から赤坂御所まで4・6キロを約30分かけて走行する予定だった。前回1990年11月に上皇ご夫妻がパレードした際は沿道には11万7000人が集まった。即位礼正殿の儀は、190以上の国・地域、国際機関の要人を招く見通しで、予定通り行う。22日以降に計4日間予定される祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」も予定通り実施する。

☆絶滅危惧「冬の使者」…福岡の干潟に朝鮮半島から飛来！。和白干潟に飛来したクロツラヘラサギ（福岡市東区で）絶滅が危惧される渡り鳥・クロツラヘラサギが、福岡市東区の和白干潟に飛来し、浅瀬で羽を休めている。しゃもじのような形のくちばしが特徴のトキ科の鳥で、朝鮮半島などから毎年この時期に越冬で飛来するため、「冬の使者」として親しまれている。「和白干潟を守る会」の山本廣子代表は「首を振りながら餌を探す姿は地元の風物詩。豊かな自然が残る干潟は過ごしやすいのでしょう」と話していた。

☆カンボジア、電気の使えない村で見つけた「心のあかり」！。走り出したパナソニックの「みんなで“AKARI”アクション」supported by Panasonic　ホーム 社会デザイン研究所。サステナブル SDGs 農業 共生社会 新興国 誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす「共生社会」へ「みんなで“AKARI”アクション」の新たな挑戦　パナソニックは2013年から「ソーラーランタン10万台プロジェクト」をスタートし、新興国や途上国の無電化地域、電力事情の悪い地域にあかりを届ける活動を行っている。創業100周年を迎えた。２018年1月には、アジアやアフリカなど30カ国の131団体・機関を通じ、10万台超の寄贈を達成した。カンボジアには2014年度から約1万3000台を20数団体を通じて寄贈。そうした団体のひとつが、今回取材したコードンタイ村でも支援を行っているNPO団体「ライフ・ウィズ・ディグニティ」だ。プノンペンにあるオフィスでプログラムコーディネーターのトリー・コング氏に話を聞いた。「我々は、厳しい環境にある人々の生活を改善するために活動しています。身体障害者や女性など弱い立場にある人が生計を立てるお手伝いをしたり、災害に強いコミュニティづくりを支援したり、出稼ぎに行く人たちが安全に出かけられるよう指導したりしています」ライフ・ウィズ・ディグニティのプノンペン本部でプログラムコーディネーターを務めるトリー・コング氏今、コードンタイ村など支援している村では何が問題になっているのか。コング氏は次のように説明する。「一つは教育の問題です。貧しい家庭では子どもを学校に行かせることができないのです。カンボジアでは6歳から９年間の義務教育を受けることが定められていますが、小学校に入学することすらできない子どももいます。さらに学年が進むと、家での仕事が増え勉強する時間がなくなるとついていけなくなり、学校に行かなくなってしまうのです」日本の外務省の情報によれば、カンボジアの小学校（第１〜第６学年：６歳〜１１歳）の就学率は約77％、中学校（第７〜第９学年：１２歳〜１４歳）の就学率は約４２％、高等学校は約20％、大学（高等教育）に至っては0.7〜1.0％程度という。これは都市部も含めた全体の数字であるため、コードンタイ村のような農村地域ではこれを大きく下回ると推測される。しかし、こうした農村の教育問題に、ソーラーランタンは変化をもたらしているようだ。コング氏は続ける。「パナソニックさんにはソーラーランタンを提供していただき、たいへん感謝しています。子どもがあかりの下で長い時間勉強できるようになり、学校の勉強についていけるようになったと親御さんたちは喜んでいます。高校や大学へ進学する子どもたちが増えることを我々も期待しています」教育以外にも、医療や貯金、食べ物やお祭りのお供えなど絶対的な収入が少ないために苦労する場面は多いという。そんな中、ソーラーランタンをうまく使うことで夜分に牛を世話したりナナチップを作ることができるようになり、収入が増え生活水準が改善したそうだ。族が出稼ぎに行かずにすむよう、農作業などによる収入を増やすことが村人たちの目標のひとつ「村の未来を担うのは最終的には村人たちです。私たちは彼らと心を通わせ、絆を深めながら、村の発展に尽力していきます。これからも日本のみなさんのご支援をお願いしたいと思います」社員の企業市民としての自覚を高める「ソーラーランタン10万台プロジェクト」完遂後の2018年からは、新たに「みんなで“AKARI”アクション」としてスタートを切った。あかりを届ける活動をパナソニックの社員だけでなく一般の人にも参加できるようにしたのが最大の特徴だ。「以前から、活動に参加したいという社員の声が多くありました。そこで2014年に福利厚生のカフェテリアポイントをソーラーランタンのプロジェクトに寄付できる仕組みを作ったところ、4年で約4300名の社員が寄付をして3500台のランタンをお届けしてきました。さらに2016年からは社員がボランティアでソーラーランタンの寄贈先の村を訪問するという仕組みを開始し、3年間で3カ国に12人を派遣しました。1回に100名以上の応募が集まります」と、パナソニックの田中氏は社員の企業市民としての自覚の高まりを感じている。パナソニックCSR・社会文化部 主務の田中典子氏　2019年2月に田中氏は4名の社員とともに、カンボジアのコンポンチャム州のある村を訪れた。30代から50代のお母さんたちが、識字教室に集まり、ソーラーランタンのあかりを使って夜遅くまで熱心に勉強する姿に、社員たちは大いに感銘を受けたという。海外ボランティア特派員4名が、カンボジアのコンポンチャム州を視察した。「暗闇の中、子どもを抱いたお母さんが、一人また一人と、ソーラーランタンを点けて教室に集まってくるのです。字が読めないと、よい仕事が得られなかったり、だまされたりすることがあるので勉強したいと。彼女たちは子どものころ、学校に行きたくても行けなかった。だから今、勉強して収入を増やし、生活をよくしたいと一生懸命なのです」（田中氏）。参加した社員たちは「あかりの力を改めて痛感した」「あかりが役立ち、喜んでもらっていることを実感した」と、ホームページやフェイスブックなどでで発信。みんなで“AKARI”アクションが企業として取り組む意義を共有した。一般の人でも、古本やCD/DVDによる寄付で活動に参加できる。不要になった本５冊以上で、電話一本で無料で引き取りにきてもらえ、その代金が寄付される仕組みだ。手軽にあかりを届ける活動に参加できることから、2018年3月からの2019年3月までに約2万3000冊が寄贈された。これらの寄付によってカンボジアに新たに90台のソーラーランタンが贈られた。「みんなで“AKARI”アクション」で集まった寄付金によって、カンボジアの障がい者を扶養する世帯などにもソーラーランタンが寄贈された「パートナーシップ」が成功の鍵　企業が社会貢献活動に取り組むうえで、鍵になるもの何か。田中氏が大切にしているのは、パートナーシップという。「地域によって必要としている支援は実に様々です。教育や保健の分野や、女性の就労支援などに注力してきていますが、国や地域によって抱える社会課題は異なります。アジアやアフリカ諸国などの無電化地域の状況を一番よく知っているのはNPOや国連機関などです。どの団体とパートナーシップで協働して取組むかが非常に重要なポイントと考えています。パナソニックは、現場の課題を熟知され、その解決のために活動を行うNPOや国連機関との協働はとても心強く、責任ある活動を行うために、とても大切であると考えています。これからも、多くの人々とのパートナーシップの下、誰もが活き活きとくらせる『共生社会』を目指して取り組んでいきたいと思います」と、田中氏は未来を見据えた。

★台風 復旧支援の補正予算案 追加の経済対策盛り込むことも検討！。台風19号による甚大な被害を受けて、政府は、復旧・復興に巨額の費用が見込まれることから、今年度の補正予算案を編成する方針で、消費税率の引き上げや世界経済の動向を念頭に追加の経済対策をあわせて盛り込むことも検討することにしています。武田防災相、激甚災害指定「一刻も早く」＝福島県の台風被災地視察　首相は当面、２０１９年度予算の予備費を活用する方針を強調。被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を速やかに実施するよう指示した。　これに関し、麻生太郎財務相も閣議後の記者会見で、被害状況を見極めた上で「さらに（支援が）必要なら、補正（予算）を組むなどいろいろ考えないといけない」と語った。対策本部ではまた、被災自治体の避難所運営などを支援するため、５県９市町村に応援職員を派遣することを決定。首相は「今後も必要に応じて態勢を強化していく」と強調した。一方、河野太郎防衛相は会見で、被災者への給水・入浴支援などを行うため、即応予備自衛官と予備自衛官の招集を発表した。当面は約２００人、最終的に約１０００人が作業に当たる。

★台風19号から首都圏を護った埼玉の「地下神殿」　浸水被害軽減効果は10年間で1000億円！。通称「地下神殿」と呼ばれる「首都圏外郭放水路」長野県の千曲川など47河川の66カ所で堤防が決壊し（10月15日時点）、各地で甚大な洪水被害をもたらした台風19号。史上最大規模と言われた台風が猛威をふるう中、首都圏は大きな洪水被害を受けずに済んだ。そのため、通称「地下神殿」と呼ばれる「首都圏外郭放水路」が、再び注目されている。小規模なダムと同等の貯水量を有する世界最大の治水施設は、実際、首都圏で台風19号の被害をどのくらい食い止めてくれたのか。まるでSF映画の「地下神殿」　見学ツアーは3コース　***　放水路とは、洪水を防ぐため、河川の途中に新しい川を分岐して作り、海や他の河川に放流する人口水路で、全国に50カ所以上ある。首都圏外郭放水路は、荒川や江戸川、利根川といった大きな河川に囲まれた、中川・綾瀬川流域の地下にある全国で唯一の地下放水路である。「住所でいえば、埼玉県の春日部、草加、越谷の3市に跨っていることになります。上流から流れてきた水をここで取り込むので、下流にある東京への負荷を減らすことができます」。「荒川や江戸川、利根川といった大きな河川に囲まれた中川・綾瀬川流域は、水が貯まりやすい皿のような地形になっているため、昔から大雨が降るたびに水害に見舞われていました。昭和30年代に草加市や越谷市の都市化が進んで東京のベットタウンとなったため、総合治水対策を進めました。堤防を築いたり、川底を掘ったり、下水道を整備していったのですが、それでも水害を食い止めることができませんでした。そこで、大掛かりな治水施設を作ることになったのです」着工は1993年。完成は13年後の2006年。総工費は2300億円だという。「中川・綾瀬川流域には、中川、倉松川、幸松川、大落古利根川など、小さな河川があり、大雨になるとすぐに水位が上がって溢れます。その溢れた水を取り込んで、強固な堤防を持つ江戸川に放水して洪水を防ぎます」。首都圏外郭放水路には、中川や倉松川など、5つの河川の堤防に越流堤という溢れた水の取り込み口がある。川の水位が上昇して越流堤の高さを超えると、自然に水が流れ込む仕組みだ。取り込まれた水は立坑に貯められる。立坑は内径約30メートル、深さは70メートル。アメリカのスペースシャトルや自由の女神がすっぽり入る大きさだ。立坑は、第1立坑から第5立坑まで5本あり、それぞれ国道16号の地下50メートルにある内径約10メートルの放水路で繋がっている。全長は、春日部市上金崎から小渕まで約6・3キロ。この放水路を掘削した際に出た土は、江戸川の堤防に再利用されたという。5本の立坑のうち、河川から水を取り込むのは第2立坑から第5立坑までの4本。取り込んだ水は放水路を通って第1立坑に集められ、“地下神殿”と呼ばれる調圧水槽に送られる。調圧水槽は、放水路から流れてきた水の勢いを弱め、江戸川へスムーズに放出するための施設だ。