税の相談

　退職金は長年の勤労に対する報償的給与を一時に支払われることから、①退職所得控除（勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数、勤続年数が20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）や②分離課税、③退職所得控除後の２分の１課税と他の所得と比較して税負担が軽くなっています。

　退職金は勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合には、所得税、住民税が徴収され課税関係が終了しますので、原則として確定申告の必要はありません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、一律20％の所得税が源泉徴収されますので確定申告をして精算する必要があります。

　サラリーマンが退職した場合、一般的には退職までの給与は年末調整されないため源泉徴収された税金が納めすぎになっているケースがほとんどです。この場合には確定申告をして源泉徴収税額の還付を受けることができます。